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以前、隣国によるOINK現象をうpした中に「ノーキッズゾーン」なるモノを紹介致しましたが、やはり、先進国の中には、その愚策に対し批判する国も有ったようです。

批判を記事にしたのは、フランス紙「ル・モンド」で、下記糾弾。

「韓国社会が少子化にあえいでいるのは偶然ではない。子どもがいるということだけでも疲れてくるからだ」

そー、根が子作り大好き民族ですので、本来なら少子化にあえぐなんて事、全く有り得ないのですが、少子化になった理由は「子供を疎ましい存在に感じて来た」事によるもの…と、分析したようです。



そうして、その実態を把握するように、隣国研究員が公表した「ノーキッズゾーン」を設けている施設542ヶ所を独自に調査すると、実際に459ヶ所を確認したようです。

他にも、某大学教授の「ノーキッズゾーン」に対する分析を紹介。

「集団間の排除、他人に対する理解を拒否する傾向が強まっている」



要は「自己中で協調性の無い民度」と言う事のようです。
当然、フランス紙は、下記コメント。

「人口が減少している国で、このような現象は心配だ」



まっ、心からの心配では無いとは思われますが…。
フランス紙は、続けて、「ノーキッズゾーン」が出来た経緯も紹介。

――でき始めたのは2010年代初めで、企業側が追うべき法的責任に関連している――

親の言う事も聞かないガキ共が、店の言う事なんて聞く訳も無く…。
しかし、店で怪我でもするような事態にでもなれば、店側に責任を押し付けられ…。
それらの「自己防衛」の結果だとも紹介したようです。



その根拠として、隣国の調査機関による、2018年～23年までの、子供に関する宿泊や飲食施設での事故統計を、下記報告。

――子どもに関連する事故は2943件発生し、ほとんどの管理者らが有罪判決を受けた――

とし、実例も紹介。



――11年に釜山市内の飲食店で、熱湯を運んでいた店員とぶつかった10歳の子どもがやけどを負い、裁判所が飲食店オーナーに対し4100万ウォン（約460万円）の賠償金を被害児童に支払うよう命じる判決を下した――

まぁ、従軍慰安婦でも無かった女性が、年齢も明確にされないまま、騙されて連れて行かれたうえに、無理矢理…等と、後ろを向けば舌を出して平気で噓をつく民度ですからね…。



更に、フランス紙は、「ノーキッズゾーン」を設けた店のオーナーに、その理由をインタビュー。
インタビューを受けたのは、ソウルに有る高級日本食レストラン。



「以前は乳幼児用の椅子を置いていたが、子どもたちが騒いだり食べ物を投げたりするなど問題があまりにも多かった」

「そのような振る舞いは、高い料金を払ってそれに見合ったサービスを期待する他のお客さまに迷惑となる恐れがある」



フランス紙は、これらを紹介しながら、隣国での「営業の自由」と「子ども差別」論争が起きている事を説明したようです。
その論争のお陰なのか、ある店では、「ノーキッズゾーン」と言うストレートな表現ではなく、「子どもの面倒をまともに見られない親」の入店を禁止するという意味で「悪い父母の入店禁止」といいう表現を使っている店が有る事も紹介したようです。

※其の弐に続く