KUMAZOのブログ一覧

少子化問題が政府で討議されて久しいですが、その延長線上にあるのが、全国の過疎地自治体の消滅問題なんです。
こんな状況を、トランスジェンダーの皆様や若者は、どのようにお考えなのでしょう？
まぁ、我々ジジババは、どうせ先に召されますので、この国がどうなろうと知ったこっちゃあ～りませんが、自分には子や孫が居ますからね…。
その子らが大きくなって、ジェンダーレスが幅を利かせ、子供を産まない若者が増えると、「子を産んだヤツが馬鹿を見る」社会になるのでは…と危惧して止みません。



実際に考えてみますと、今、子供を作らない夫婦とか、同性婚とかの方々は、確かに年金などは納めていますが、それを自分が貰う立場になると、今、同じように年金を納めながら子育てをしている夫婦からしてみますと、その子育てしている自分の子供が、子供を作らない夫婦の年金を必死に納めなくてはならず…。
子供を作らない方は、子育てをしないで楽しく豊かな人生を送っているのに、自分のやりたい事、欲しいモノを我慢しながら子育てをして来た方は、損をしているような感覚に囚われるのでは…？



まっ、子育てと言うものは、そんな損得勘定でやれるものではありませんけどね…。
そんな日本人消滅が危惧されて久しいですが、ここで新たな数値が公表され、日本人消滅は深刻さを増してきているようです。
政府にも少子化対策庁と言う機関が設けられており、諸々の数値を公表しては、人口減に歯止めを掛けようと必死こいておりますが、なかなか効果が表れていないのが現状のようです。



で、今回公表された数値は、政府には任せられん…と、民間でも人口減に関する調査を行っている機関「人口戦略会議」が有るそうで、そこから公表された数値です。

――2020～50年の30年間で、子どもを産む中心の年代となる20～39歳の女性が半数以下となる自治体は「消滅可能性」があるとした上で、全体の40％超の744自治体が該当する――

実際、何処だったか忘れましたが、村全体の平均年齢が75歳を越したとかで、自治会の運営ができなとして、自治会を解散した…なんて言うニュースも有りましたもんね…。
まっ、オラが町もいずれそうなる運命のようで、半世紀前に市の開発計画に、反対ばかりしていた地元民の多くは、高齢でこの世からいなくなり、その反対した責任は、残された我々が負う羽目になっており、ほんと、先見の目ってのは大事なんですね…。

同様な機関「日本創成会議」が他にも有り、そこからも似たような数値が公表されたそうです。

――896自治体は10～40年に20～39歳の女性が半数以下となり、消滅の可能性がある――



と、この機関が公表した数値は、10年前よりも自治体の数は減っているとか？
その要因として、これらの数値の素は、住人登録台帳によるものなので、在日外国人も含まれているとかで、そのような在日外国人を除いて、純粋に日本人だけで統計を取ると、更に惨憺たる結果が予想されるようです？
実際、テレビでも、田舎のロケ等で、外国人が登場するのが、不思議じゃなくなりましたモンね…。



まっ、発展途上国から来た外国人にしてみれば、日本の田舎でも、自国よりは生活の水準が高いでしょうし、住む家も都会よりは断然安いでしょうしね…？
で、その減少が激しい地域と、逆に増加している地域の表が有りましたので、↓アップ致します。

先ずは減少地域から。
北関東の群馬県が1位ですか…。
奈良県がやけに多いですね…。
まっ、続く自治体も、わずかな差なんでしょうけどね？



オラが県はと言いますと、先の市町村合併で、いわゆる過疎地の中には、大きな市に吸収合併されたところが多いので、↑の表に現れる地所が無いのかもですね…？
浜松や静岡周辺は、ほとんどが浜松市・静岡市になりましたし…。
まっ、東部はいまだにバラバラですけど…（笑）
車のナンバーだって、西部は「浜松」、中部は「静岡」なのに、東部は「富士山」「沼津」「伊豆」とまとまりがなく…（爆）



次は、増加地域です。
流石に、首都圏が圧倒的ですね…。
て言うか、東京も23区だけですが、周りのいわゆる衛星都市は皆無…？
そんな中、沖縄県から一自治体が…？
まっ、これも、実態を見ると、どうか分かりませんけどね？
単に、住人登録だけをし、実際は東京など、大都市圏に住んでいるとかも有るのかもですね？



如何でしたでしょう？
まっ、だからと言って、少子化問題同様、お金を掛けてもどうにかなる問題でもなく…。
熊本県の田舎に、台湾の半導体メーカーが工場を建てるという事で、その辺りは俄かに活気づき、チョイとした不動産バブルに沸いているとか？
やはり、過疎地に人が定着するには、地場産業の活性化以外には無いでしょうからね？