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 ブリヂストンが11月7日に2012年1-9月連結決算を発表。

それによると、売上高は2兆2263億円（-0.4%）と前年比で微減だったものの、
営業利益が2042.7億円（+42.5％）、経常利益が1967.8億円（+51.5%）、
純利益が1158.7億円（+41.4%）とそれぞれ大幅増となっている。

　　　　　

減収増益となっている理由は同社が発表した所在地別の業績推移を見ると、以下のように、
債務危機の影響で落ち込む欧州での販売減をを日本や米州などの他の好調な地域でカバー
しているからで、営業利益率で見ても各地域で7%以上を叩き出すなどの健闘ぶりが伺える。

　所在地　　　　　売上高　　　　　　　　 　営業利益　　　　　　 営業利益率
　日本　　　　　8734億円（±0） 　　　　995億円（+173%）　　　11.4%（+7.2%）
　米州　　　　　9969億円（+3.0%） 　　　751億円（+44%） 　　　　7.5%(+2.1%）
　欧州　　　　　2623億円（-17%）　　　　 22億円（-82%） 　　　　0.8%（-3.0%）
アジア他　　　5222億円 （-1.0%）　　 　422億円（+3.0%）　　　　8.1%（+0.3%）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
また、大幅増益の背景には昨今の原材料安も大きく寄与してるものと思われる。
11月8日（木） 22:00～ カンブリア宮殿（テレビ東京系列）でブリヂストン特集が放映される予定。

1964年以降、激戦州のオハイオ州を制した候補者が大統領選で勝利を収めて来た経緯が有り、
オバマ、ロムニー両候補共にオハイオへ頻繁に出向いて遊説。

今回のオバマ氏の勝利州を地図でプロットすると、GM、フォード、クライスラーなどビッグスリーが
本社を置くミシガンやオハイオといった自動車産業が盛んな五大湖周辺の州を取り込んでいる。

一方、五大湖周辺州で支持を得られなかった自動車産業が盛んなミシガン州出身のロムニー氏。
父親もかつて同州の州知事を務めていながらも、リーマン・ショック後にビッグスリーが経営破綻に
追い込まれた際、政府による支援に異論を唱えた経緯がたたって落選。　これが実情らしい。