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日米両政府がTPP協定事前協議で交わした合意文書には日本側の譲歩に伴い、日本車への
関税は「段階的な引き下げ期間によって撤廃され、最大限に後ろ倒しされる」と記されている模様。



日本自動車工業会によると、TPP参加国への自動車分野の関税支払額は年間約2000億円、
米国だけで約800億円に上り、関税撤廃が先送りとなったことで大いに落胆していると言う。

米国のみならず、日本車に 5%の関税をかけているオーストラリア政府までが関税維持に向けて
動き出しているようで、ベトナムやカナダなども今後同様の主張を展開することが予想される中、
日本の自動車業界にとってTPP締結によるメリットは殆ど見出せない状況になろうとしている。