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2012年4月29日に発生した関越自動車道での高速ツアーバス事故を機に、政府は同年7月に
「新高速乗合バス制度」を制定。 旅行業者が「旅行業法」の下で運行していた「高速ツアーバス」は
廃止され、路線バス扱いの「高速乗合バス」に一本化。　本年8月1日より安全管理基準の厳しい
「道路運送法」の下で運行されることになる。



新制度では利用者の安全確保を目的に、従来「旅行業者」と「貸切バス事業者」間で曖昧だった
安全責任の所在を明確化すべく、政府から許可を受けた「乗合バス事業者」の責任の元で
安全管理を行なう仕組みに改められた。 これに伴いバス事業からの撤退が相次ぎ、高速バスの
路線数や便数の縮小が予想されている。

政府が年初に取り纏めた「2013年度税制改正大綱」によると、「2014年4月に消費税を8%とした段階
で新車購入時にかかる自動車取得税を軽減し、2015年10月に消費税10%とした段階で廃止する」と
明記されている。つまり2015年10月に消費税が10%になっても「自動車取得税（5%）」が廃止で±0に。



また、2014年4月～2015年10月の消費税8%の間に於いても自動車取得税が3%軽減されればこの
場合も±0。 とは言え、あくまで基本は増税無し、負担大の「自動車重量税」も廃止が本来の姿。