Avanti Yasunoriのブログ一覧

オリンピック東京招致が決定するや、｢安倍首相が消費増税意向を固めた｣との情報が駆け巡った。
4月～6月のGDP検証結果の発表も無いまま、｢東京オリンピックへの熱が冷めないうちに｣とばかり、
最終判断予定日の10月1日を待たずして、事実上の消費増税表明に踏み切った感が有る。

　　　　　　　　

過去に消費税を導入した1989年（3%）、及び増税した1997年（5%）以降、GDPの成長率が10%台から
1～２%台に急降下したことから、多くの著名経済学者が景気の失速や格差社会の更なる増長を
指摘する中、安倍内閣は日本経済の立直し中の最中に消費増税を強行する構え。

しかも3%増税による税収アップ分の約8億円のうち、5億円を｢経済対策｣に回すとのことだが、
ここで言う｢経済対策｣とは従来どおり、公共事業（建設業界）に回すことを意味している模様。
｢社会保障と税の一体改革｣で「増収分は全額、社会保障費に充てる」の公約はもはや跡形も無し。