Avanti Yasunoriのブログ一覧

米国に於ける2013年度1-6月の新車販売累計が783万台（前年比＋7.7%）と好調に推移する中、
ビッグスリーが本社を置く「自動車の街」、ミシガン州デトロイト市が連邦破産法第9条の適用を
裁判所に申請して財政破綻。 負債総額は180億ドル（約1兆8000億円）以上に上る模様。



ビッグスリーは政府による税制優遇などにより、2009年のリーマンショックに端を発する経営破綻
から急速に息を吹き返したが、その過程で工場の閉鎖や生産の海外移転が進んだ為、人口流出が
加速、同市の税収が減り続けていたと言う。 再建への道はかなり厳しいものとなるとの予想だが、
デトロイトモーターショーへの影響は無いとしている。

日産自動車が発表した第1四半期（4月～6月）の決算によると、純利益が前年同期比で+13.5%の
820億円となっている。 好調な米国市場に対して不安定な中国や低迷する欧州市場の影響により
117万台（前年同期比-3.3%）と前年実績を下回ったものの、純利益では昨年比＋97億円増大。



これは円安効果が営業利益を698億円押し上げたことに加えて、コスト削減438億円により前年比で
1136億円の大幅な利益増となった為、販売台数減を差し引いても820億円の純利益が出たもの。

第23回参議院選挙の結果、自民党の圧勝となり、衆参で与野党勢力が逆転していた「ねじれ国会」
が解消したことで、いよいよ自民党の真の実力が問われることに。

自工会の豊田章男会長は「参院選の結果は安倍政権の実行力に対する強い期待の表れと認識」と
した上で、「成長戦略や政権公約に掲げた政策を迅速かつ着実に実行に移し、回復の兆しが見えて
来た日本経済の再生及び持続的な成長を実現して欲しい」とコメント。



また、増税に伴う自動車ユーザーの税負担をこれ以上増やさないよう、取得税・重量税の撤廃を
引き続き求めて行くと共に、「自動車諸税は軽自動車への課税額を基本にすべき」との考えを示唆。

因みに昨年成立した社会保障・税一体改革関連法で景気が悪い場合は消費税の引き上げを
見送る「景気条項」が盛り込まれている。 安倍首相は10月までに景気を見ながら慎重に判断すると
しているが、増税→税収減の可能性が高く、欧州経済の二の舞を避ける為にも回避すべきだろう。

ますます熾烈さを増す軽自動車の燃費バトル。 そこで蓄積されたノウハウが海を渡って新興国へ
展開されようとしている。 現在でも日本の軽自動車は既にインドやASEAN諸国に進出しており、
現地生産化され、日本仕様とはまた違った進化の道を辿っている。



全長3.4m以上、全幅1.48m以上に拡大され、エンジンも排気量が660ccから800ccや1.0Lにアップ。
日本と同じネーミングの車種もあるが、意匠は別物といった具合。 こうした現地仕様の軽自動車に
最新の燃費技術を投入しようと各メーカーが動いており、更なる性能向上に大きく貢献する見込み。

トヨタにしては異例のいきなり感を漂わせながら3代目ハリヤーが発表に。 HVも存在する模様。
現行のLexus RX とはボディパネルが別物ながら、シルエット自体にはかなり面影が残っている。



押し出しの強いフロントマスクやモダンなリヤ廻り造形は日本でウケそうなイメージとなっている。