医薬品副作用被害救済制度

今日は（今日も！？）車とまったく関係のないブログ

人生で最も寂しい誕生日を、
今日、山形で迎えましたｗ

ということで？　たまには少しでも役に立つブログでも書こうと思い立ち、堅苦しいタイトルになっております。
途中で眠くなったら軽くスルーしてください（爆



『医薬品副作用被害救済制度』

お薬を飲んで眠くなったとか、頭が痛くなったとか、薬の副作用を経験されたことのある方は多いかと思いますが、入院が必要になるほどの重度な症状や、死亡、後遺症が残るような症状を経験される方は少ないと思います。お薬を作る会社では、そのような副作用が少しでも少なくなるように日々研究や適正使用のための情報提供を必至こいて実施しているのですが、それでも、お薬に副作用というのはつきもので、完全になくすことはできません。

もし、ご自身やご家族、ご友人が、ある薬を飲んで、その数分後に呼吸が苦しくなって気を失ってしまったり、高熱とともに体中の皮膚や粘膜が爛れてきたら・・・　少なくとも確実に入院です。
残念ながら、このようなことは、薬の種類によらず起こりえます。他の１万人にとって安全で役に立つ薬でも、あなたにとっては重大な副作用を引き起こす薬になりえるのです。これは薬の専門家にも予見できないことですし、ましてやそこらへんの勉強不足の開業医では、自分が処方する薬にどんな危険性があるのかもよくわかっていない場合もあるかもしれません。

病気を治すために薬をもらい、それを飲んで、もっとひどい病気になり、救急車で運ばれて入院ともなれば、高額な医療費の支払いが待ち構えていますし、仕事を休むことになって生活に影響が出る場合もあるでしょう。そんなとき、「だれが悪い？」と考えても、誰も責任はとってくれません。医者や製薬会社に損害賠償請求の裁判を起こしても、ほぼ100%負けます。
（もちろん、製薬会社にとって都合の悪いデータが隠されたとか、安全性に関する情報提供を怠っていたとか、世に言う「薬害」騒ぎのケースは別ですが、非常にレアケースです＾＾；）

そんなときに役に立つのが、タイトルに掲げている制度です。
これは、国内で薬を販売している会社が、その販売量に応じてお金を出し合って、副作用の被害にあわれた方々を救済しようというもので、副作用の治療で実際に掛った治療費や、重度の後遺症が残った場合の障害年金、死亡した場合の遺族年金などが給付されます。

大事なポイントは・・・　この給付制度が本人（or家族）からの申請で受け付けるという点です。
実際に被害にあわれても、何もしないと何ももらえません。
なので、そういう制度があることだけ、頭の片隅においておくほうがよいかなと・・・
詳しくは書ききれないし、実際に被害にあわれるまでは知らないでもいいかもしれません。

〇入院治療が必要とする程度以上の副作用であること
〇重度副作用があらかじめ避けられないとわかっている薬（免疫抑制剤や抗がん剤など）は除外

また、気をつけなければいけない点として、薬を適正に使用した場合に限られるという点です。個人輸入の〇イアグラなどは論外（笑　本人や家族が過去に別の病気で処方してもらった鎮痛剤や風邪薬が家に残っていたので、自己判断で服用した、などもNGになります。

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んで、この話を書こうかなと思ったきっかけなんですが・・・　お薬業界にいる身なので、この制度の話は時々耳にするのですが、先日、興味深い話を聞いたのがきっかけでした。

「平成２１年度にこの制度を使って給付を受けた事例は約1000件」

直感的にですが、、
入院が必要になる程度以上の副作用被害を受けた方の人数としては少なすぎ！
この数字の最大の原因は、この制度が知れ渡っていないということなのですが、もう１つ、怖い事実があります。

一般市民の感覚だと、もしこのような副作用被害に見舞われてしまった場合、病院の医者、看護婦、医療事務手続きの人などから、この制度を教えてもらえるはず、と期待してしまうでしょう。今のところ、医療関係者がこの制度をあなたに伝える義務は課せられていません。なので医者や薬剤師からこの制度の利用を薦めてもらえるケースばかりではないそうです。中には、申請する際に必要なカルテの内容を提供してくれないケースもあるそうです。

医療従事者を対象に行ったインターネットアンケートでは、医者、薬剤師で２割、看護婦で４割弱の人間が、この制度を「患者さんに勧めたくないorどちらともいえない」と回答しています。その理由は、制度をよく理解していないからとか、書類の手続きが面倒だからとか・・・　残念すぎです。
また、これは深刻な問題なのですが、給付申請を行うと国によって審査が行われます。ほとんどの場合は認められるのですが、そもそも医者が指示した薬の使い方が間違っているなどの理由で「不支給」となるケースがあり、そこで医療ミスが発覚してしまうんですね・・・　医者にとっては、アラたいへん＾＾；

後半、ダラダラ書いてしまいましたが、、　つまり、この制度は患者自身が言い出さないと、医療従事者が親切に教えてくれない、ということです。

こんな事態が起きないことが一番なんですが、万が一、身の回りで被害にあわれた方がいましたら、このような制度があるということを教えてあげてください。

下記の関連情報URLは、この給付制度を受け付けている独立行政法人です。