居住

　在京キー局・テレビ朝日のニュース動画サイト「テレ朝news」の配信動画から『経済的に厳しい受験生に支援…ネットで寄付募る試み』に異議あり。

　教育格差の拡大に対する懸念、およびその解消を喫緊の課題とし社会的に対処すべきであると、弊ブログでは申し述べてきた。
　区やNPO法人の活動が目指すところに、何ら異論を差し挟むところではない。


　しかし、個人的には非常な違和感を覚える。
　住宅費始め生活コストが極めて高い渋谷区内に暮らしていて、子どもの塾代が出せませんから寄付してください……という訴求が、果たして受け容れられるのだろうか。

　生活コストが低廉な地方にも、東京六大学を筆頭に進学実績を挙げている、または国際的に活躍する人材を輩出してきた有力校・伝統校が多数ある。子女の教育費を寄付に頼るのではなく、東京都心で生活するスタイルそのものを見直して、居住地を移すことも真っ先に検討されるべきだ。


　渋谷区としては、人口流出を防ぐ一環として施策を打ったつもりなのだろうし、直接的に公金を投入せず寄付を募る体裁にしているのも、貧困対策としてはやや深入りし過ぎており、納税者・有権者の批判に対する予防線を張っているものと想像する。



　日本国憲法では、第22条で「居住移転の自由」を明記している。
　公共の福祉に反しない限り、誰が渋谷区内に住もうと自由であるし、何者も妨げてはならない。

　ただ、多くの市民は限られた収入をやりくりし、最大の効果を求め支出先を選択・決定している中にあって、利便性やエンターテインメント性を重視して渋谷区に居住する選択をした住民が、子女に十分な教育費用を捻出できなかったとしても、それが即座に社会問題としての教育格差であり世代間の不公平だとは言い切れまい。
　「自己責任」という言葉を多用したくはないが、個人の自由な選択の結果だとは考えられないか。


　また、最も重視されるべき子どもの主体性が、この制度からは見えてこない。
　親がクーポンをゲットしたところで、子どもに志が無ければ単なる紙切れにしかならない。
　志があったとして、進学を目指すとは限らない。プロスポーツ選手になりたいのかもしれないし、腕に覚えある職人に憧れているのかもしれない。
　その志に応える術を、渋谷区やNPO法人は用意しているのか。



　むしろ誰もがアクセス可能な公教育を充実させ、教員を増やす／専門性を高める／進路指導の専任担当を置くなどして、渋谷区独自のカリキュラムを練り上げる施策の方が、納税者・有権者の理解も得やすく、公金の投入も可能なのではないかと愚考する。

　教育格差の解消、および渋谷区が今後とも安定的に持続することを目指す意図は佳しとしても、子どもの塾代を支給する制度が妥当なものか、改めて検討を求めたい。