日本学術会議 は 廃止すべき会議なの？ 20201023

菅義偉 が、内閣総理大臣になる前、すなわち、安倍晋三 前内閣総理大臣の時に、日本学術会議の6名について、任命拒否が決定されていたのだろうが、その任命拒否に端を発した、日本学術会議 不要論。

「読売」「日経」「産経」に意見広告として、櫻井よしこが日本学術会議 廃止 を言っている。

「戦後レジュームの『遺物』は、即刻廃止すべき」、「憲法も学術会議も国家・国民の足枷と化した」としている。

日本国憲法、日本学術会議 が日本国家・日本国民の足枷と化した？

菅義偉 や 安倍晋三 などの、自由民主党の国会議員の方々や、櫻井よしこなどの、日本会議に名を連ねる人たちは、この日本国をどのような国家にしたいのだろうか？

戦争をして、国土を拡大させたいのか？

武力を後ろ楯として、大国と肩を並べて世界を牛耳りたいのか？

とにかく、地球の裏側の国々にまで、日本国の武力をもって、力を示したいと考えているのは間違いないのだろう。

その行為を阻害する法律や、組織は潰してしまうという、短絡的な考え。


では、日本学術会議とは？

科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする（日本学術会議法 第2条）。国単位で加盟する国際学術機関の組織構成員（NMO - National Member Organization）でもあり、それらの国際分担金も担う。アジア学術会議を推進し、その事務局は日本学術会議に置かれている。

となっている。

なんだか、よい動きではない。

この国は10年後にはどんな国になっているのだろうか？

心配でならない。





「保守の火絶やさぬ」安倍氏に熱視線　自民「創生日本」再始動へ

2020年10月23日 20時53分

　安倍晋三前首相が会長を務める自民党の保守系議員連盟「創生日本」が再始動することが２３日、分かった。

　第２次安倍内閣発足後はほぼ休眠状態にあったが、２５日夜に安倍氏の慰労を目的に会合を開く。党内では「保守団結の会」（代表世話人・高鳥修一衆院議員）や「日本の尊厳と国益を護る会」（代表・青山繁晴参院議員）なども保守再興を期待し、前首相に熱い視線を送っている。

　派閥横断型の創生日本は、平成２４年の総裁選で安倍氏の勝利を後押しした。首相退任を機に本格的な活動再開を目指す動きが浮上。東京都内のホテルで開かれる２５日の会合には、加藤勝信官房長官や下村博文政調会長、古屋圭司元国家公安委員長、稲田朋美前幹事長代行ら約２０人が出席する予定。安倍氏が講師役を務める勉強会の開催など、今後の活動方針についても話し合われる見通しだ。

　創生日本の前身は、第１次安倍内閣が退陣した１９年に中川昭一元財務相が立ち上げた「真・保守政策研究会」で、２１年の中川氏死去に伴い安倍氏が会長に就任した。その後、現在の名称に変わり、運動方針に「戦後レジームからの脱却」などを掲げて安倍氏の再起を支援した。

　再始動について、ある幹部は「菅義偉首相は国家観を示す前にデジタル庁設置などの政策をアラカルトに打ち出す傾向があるので、党内で国家観を重視した活動も必要になる」と指摘。「保守の火を絶やさないためにも安倍氏との活動を再開したい」と語る。

　安倍氏に対しては、党内の別の保守系グループも連携を模索している。

　年内にも慰労会を計画している「保守の会」の幹部は「安倍氏は保守の精神的な支柱だ。首相辞任後も本領を発揮してもらいたい」と期待を寄せる。「護る会」も２７日に開く創立１周年を記念した懇親会に安倍氏を招待している。

　さらに、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の実効支配強化を目指す保守系議員連盟「尖閣諸島の調査・開発を進める会」の代表を務める山田宏参院議員も２３日、安倍氏の活動参加をめぐり記者団に「当然、声はかけていかないといけない」と述べた。

　首相辞任後に靖国神社に２回参拝するなど安倍氏が活動を活発化させる中、自民党内で保守のシンボルである前首相の「争奪戦」が激化しつつあるようだ。（広池慶一、奥原慎平）



首相「説明できることとできないことある」学術会議問題

2020/10/26 23:36

　菅義偉首相は26日夜、NHKの報道番組に出演した。日本学術会議の任命除外の問題について、現会員が後任を推薦できるとする現在の仕組みに改めて懐疑的な考えを示し、「結果的に一部の大学に（会員が）偏っている」と主張した。

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　日本学術会議が出した105人の推薦者のうち、6人を任命しなかったのは、「推薦された人を前例踏襲して任命していいのかどうか迷った結果、今回このような（任命しない）対応をさせていただいた」と説明した。

　ただ、司会者が「説明を求める国民の声もあるように思う」と発言すると、菅氏は「説明できることとできないことがある。学術会議が推薦したのを政府が追認しろと言われているわけですから」と語気を強めた。

　首相は「誰かがこれをもう一度、組織全体の見直しをしなければならない。そういう時期ではないか」とも指摘。民間人や若手、地方大学の出身者らを例示し、「満遍なく（会員を）選んで欲しい。やはり改革をする必要があると思う」と語った。