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自由民主党 裏金事件

不起訴処分 とは なっているが、どうみても 政治家が圧力をかけて、取引して 不起訴処分 になったのでは？？

と 思う日本国民は多いと思う。

裏金 を ため込む 理由 は なんだ？

表に出して 問題が無いなら そんな 裏金 作り を 長年する必要が無い

裏金 に するのは

1.個人の遊興費 （飲み食い や レジャー 賭け事に使う）
2.選挙対策として カネをばらまく (公職選挙法に抵触する)

そんなところか？

自由民主党として

とにかく 選挙に勝つには、国会議員で居続けるには、そして、よいポストを手に入れるには、権力を誇示するには、カネ が 必要だと言うことだろう

そこらへん は 国民の多くがボンヤリながらも、知っている事だ。

しかし、結局の所、目立った国会議員の

衆院議員 池田佳隆 政策秘書を同法違反（虚偽記入）で起訴
参院議員 大野泰正 在宅起訴
元衆院議員 谷川弥一 略式起訴
衆院議員 二階俊博 の秘書 略式起訴

議員本人か、秘書 が起訴されただけで、終わっている

そのほかは 法的にはお咎め無し

政治倫理審査会 で

知らない とか わからない 関わっていない

など、

当然のごとく

のらりくらり

しかし ここへ来て

参院議員 塩谷立 世耕弘成 両名 の離党勧告 という処分 案 が 浮上

安倍派 参議院の キックバックシステム を 主導していた のは この両名だろうことが、この処分案は 示唆しているのではないだろうか？

また、衆議院 と 安倍派全体として 下村博文、西村康稔 に責任が大きいという事なのだろう。

ここで 疑問に残るのが、
萩生田光一 の 関わりである

018年から22年までの5年間で政治資金収支報告書に不記載の裏金額が計2728万円にのぼるのにもかかわらず

今回の処分案 に 出てこないこと

金額自体は、世耕弘成 より 大きい額なのに 表に出てこない

政治倫理審査会 にも 出席しなかった

萩生田光一 は 安倍晋三 の 側近 子分 ともいえるポジジョンを得ていて、加計学園 獣医学部 問題 の 時には、安倍晋三 加計孝太郎 と 共に 別荘でくつろぐ画像は有名である。

さらに 旧統一教会 とのズブズブな関係 の中心人物の一人でも あり

どう見ても 今回の裏金 事件の中心にある人物の一人であろう 疑念は大きい

しかも 安倍派5人衆の一人である

他の4名は政治倫理審査会に出席し、そして、今回の自由民主党処分案に名前がでているのに・・・

二階派のドン 二階俊博 は 記者会見 をして

次期 総選挙に出馬せず 政界引退

と 言って 終わりとなった。

018年から22年までの5年間で政治資金収支報告書に不記載3526万円と断トツ なのに 全てが 秘書の 独断だったと 言うではないか。

2019年 の 河井あんり 衆議院選挙時の カネの流れなどを見ると、どうみても 二階俊博 本人がいろいろカネをばらまいている 原資 の元の一つなのではないのか？


それは、今回処罰する側にいる 岸田文雄 内閣総理大臣 も 同じなのでは？

一体どれだけの 裏金を作り どこへばらまいたり、使ったりしてるのか？

息を吐くように 湯水以上に カネを使いまくる 自由民主党

そんな組織 は このままで良いのか？


さらに現状 の ままでは 選挙に勝つことが出来ない と 思うのだろう

次期 補欠選挙 3選挙区 のうち 2選挙区では、自由民主党公認の国会議員立候補者の擁立を断念するという。

とても 選挙で勝てる気がしないのだろう。








塩谷、世耕氏に離党勧告へ 下村、西村氏に党員資格停止案 4/2(火) 19:08 Yahoo!ニュース 2751

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、岸田文雄首相ら党執行部は2日、安倍派の衆院側、参院側でトップだった塩谷立、世耕弘成両氏に対し党則に基づく離党勧告処分を科す方針を固めた。首相が麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長らと国会内で会談し、確認した。同派幹部を務めた下村博文、西村康稔両氏に選挙非公認より1段階重い党員資格停止1年を科し、高木毅、松野博一両氏に同6カ月を科す案も示された。4日の党紀委員会で最終的に決まる。関係者が明らかにした。

首相は裏金問題に対する厳しい世論を踏まえ、安倍派幹部に当初想定より重い処分を科す判断に傾いたもようだ。ただ党内には異論もあり、調整を続ける。官邸で記者団に「手続きを経て厳しく判断したい」と述べ、内容は明かさなかった。首相と二階俊博元幹事長は処分対象としていない。 安倍派「5人組」の一人、萩生田光一前政調会長や、同派の橋本聖子、山谷えり子両氏ら、政治資金収支報告書への不記載が高額だった議員については党役職停止1年の案が示された。


衆院３補選、自民は東京１５区と長崎３区で公認候補擁立を断念し〝不戦敗〟 4/2(火) 20:35 Yahoo!ニュース

自民党は２日、衆院３補欠選挙（１６日告示、２８日投開票）のうち、東京１５区と長崎３区の公認候補擁立を見送る方針を決めた。不戦敗の背景には派閥パーティー収入不記載事件などによる逆風がある。東京１５区は無所属で出馬予定の乙武洋匡氏を推薦する方針だが、公明党は支援に二の足を踏むなど不安含みだ。


自民の茂木敏充幹事長は２日、公認候補の選定が島根１区にとどまったことについて、党本部で記者団に「擁立しにくい状況があったのも確かだ」と説明した。 東京１５区は公職選挙法違反事件で有罪が確定した柿沢未途元法務副大臣（自民を離党）の辞職に伴う補選だ。自民は公認候補の公募も検討したが当選は難しいと判断。小池百合子東京都知事が推す乙武氏への相乗りを余儀なくされた形だ。 しかし、与党の足並みはそろっていない。公明の石井啓一幹事長は２日の与党会合で、過去に女性問題が報じられた乙武氏の支援に慎重な考えを示した。公明東京都本部関係者は産経新聞の取材に乙武氏の推薦は困難だと説明。「現地は自主投票にしてほしいと言っている。都本部として推薦は難しいと党幹部に伝えた」と明かした。 不記載事件で略式命令を受けた谷川弥一氏の辞職に伴う長崎３区は、次期衆院選から区割りが変わる影響もあり不戦敗に追い込まれた。 唯一、公認候補を擁立した島根１区も事件への関与がささやかれる細田博之前衆院議長の死去に伴うだけに苦戦が予想されている。岸田文雄政権の浮沈を占う３補選にもかかわらず、自民は明るい材料を見いだせていないのが現実だ。（永井大輔、長橋和之）



自民党派閥の裏金事件、「起訴すべきものは起訴した」と言う検察
2024/03/01 15:00

　厳正公平、不偏不党、 秋しゅう霜そう烈れつ日じつ ……。その仕事柄、堅い言葉で形容される日本の検察には、一方で「被害者とともに泣く」という人情味あふれるモットーもある。


　検察の権限は絶大だ。警察などの捜査機関を指揮するだけでなく、独自に捜査を行うことができる。起訴権をほぼ独占し、公判での立証活動を経て、確定した刑の執行にも携わる。２００９年に導入された強制起訴制度により、一般の国民から選ばれた検察審査会の議決で容疑者らを刑事裁判にかけられるようにはなったものの、その件数は少ない。検察が事件として取り上げなければ、法廷での真相解明は今でも難しい。

　どこにも偏らず、厳格に事実を見極めながらも、被害者を泣き寝入りさせてはならないという心構えが、その言葉には込められている。


被害者は国民全体ということに

　この場合の被害者は、国民全体ということになるだろう。

　自民党の派閥が政治資金パーティーの収入の一部を所属議員側にキックバック（還流）するなどし、裏金化していた事件のことだ。還流を受けた議員らは１００人規模に上り、政治資金収支報告書への不記載額は、時効にかからない過去５年分の収入だけでも、安倍派（清和政策研究会）で計約６億７５００万円、二階派（ 志し帥すい 会）で計約２億６４００万円に達した。岸田派（宏池会）も計約３０００万円の不記載があった。

　政治腐敗を防止するために制定された政治資金規正法は、第１条で「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする」ことを目的に掲げ、第２条では「政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑念を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならない」と基本理念をうたっている。安倍派と二階派は１０～２０年も還流と不記載を続けてきたとされ、それだけ長く国民の目を欺いていたことになる。

　東京地検特捜部は２３年１２月、約１年の内偵捜査を経て、両派閥の事務所を捜索。安倍派で事務総長を務めた松野博一・前官房長官ら有力政治家の事情聴取を重ね、今年１月に各派の会計責任者を在宅や略式で起訴した。還流による不記載額が計約５１００万～３５００万円と高額だった大野泰正、谷川弥一、池田佳隆、二階俊博の４議員側を含め、立件人数は計１０人に上った。しかし、松野氏を含め「５人衆」と呼ばれる安倍派の幹部や二階氏本人のほか、還流を受けた多くの議員らの立件は見送られた。

　東京地検の新河隆志・次席検事は記者会見で、派閥幹部について「会計責任者との共謀を認めるのは困難だった」と説明。還流を受けた多くの議員についても「犯行の動機や態様、金額、供述内容、他の事案との比較。種々の事情を考慮して、起訴すべきかどうかを判断している」とした上で、「法と証拠に基づいて事実を認定し、起訴すべきものは起訴した」と事件を総括した。

捜査を尽くしたのか、との批判も
２０２２年５月に東京都内で行われた安倍派の政治資金パーティー
　政治資金規正法は政治家が摘発を免れる「抜け穴」がいくつもあり、「ザル法」とも呼ばれる。収支報告書への不記載の責任は原則として会計責任者が負う規定になっており、政治家の責任を問えるのは、共謀を具体的に示す証拠があった時だけだ。

　相手が誰であっても、捜査機関が不十分な証拠で訴追することは許されない。過去の類似事案を踏まえ、それらとの公平性も吟味した上で、どこかで立件の線引きをするという判断もあり得る。

　少なくとも安倍派と二階派の会計責任者を在宅起訴したことで、今後の公判で還流と不記載の経緯や詳細が明らかになる可能性が出てきた。特捜部が連綿と続いた派閥の悪弊に切り込んだ意義はあると思う。


　ただ、国民の中には「特捜部は捜査を尽くしたのか」という批判も当然ある。

　自民党では、特捜部による捜査の終結と前後して、立件されなかった議員が多額の不記載を公表するケースが相次いだ。自民党の調査結果などによると、２０００万円台の不記載が５人おり、その最高額は、会計責任者が略式起訴された岸田派に匹敵する計２９５４万円だった。１０００万円台も１４人いた。パーティー収入の還流を受けた議員ら８５人のうち、３２人が還流を把握し、うち１１人は不記載を認識していたことも判明したが、議員らは「派閥事務局から『収支報告する必要はない』と言われたのを信じていた」といった釈明を繰り広げている。

　捜査のきっかけとなる刑事告発をした上脇博之・神戸学院大教授は１月末の記者会見で「今回の問題はどう考えても事務方が独断でやるとは考えられない」と指摘するとともに、「みんなで億という裏金を作っていたのだから、受け取った人の金額で起訴する、しないを判断すべきではない」と話した。


国民の願いは「国会議員はクリーン」

　特捜部が手がけた政界事件では、不起訴処分を審査した検察審査会がその妥当性を否定するケースが相次ぐ。


　中には、特捜部の判断基準が甘いと批判した上で、「検察官は、国会議員はクリーンであってほしいという国民の切なる願いにも十分配慮すべきだ」と指摘した議決もあった。冒頭で紹介したモットーは本来の使い方を離れ、「被害者とともに泣くはずが、その使命を果たしていない」などと、検察を批判する文脈で用いられることもある。

　今回、検察審査会の判断がどうなるかは見通せない。だが、刑事司法において大きな権限を持つ検察と多くの国民の感覚が 乖かい離り しているなら、それほど悲しいことはない。

　※不記載額は東京地検特捜部が発表した起訴事実や自民党の公表資料に基づく。