小渕書簡(尖閣問題)

さて、ここ数日、尖閣問題で中国では反日デモ、もしくはデモにかこつけた破壊活動が報道されています。

ただ、尖閣に漁船が侵入しながら何故、日本政府は弱腰なのか？という疑問の答えに、下記URLもしくは関連URLにあります。

http://lite.blogos.com/article/46928/

この佐藤さんは元外務官僚で鈴木宗男の汚職事件で捕まった人ですけど、自民党への当てつけめいた狙いもあります。ただ、尖閣問題での政府の対応を見ると、納得できる解答の価値はあるかなと思います。

内容は2000年6月に発効となった日中漁業協定の6条(b)項の文面に、下記の事が記載されています。

「北緯27度以南の東海の協定水域及び東海より南の東経135度30分以西の水域(南海における中華人民共和国の排他的経済水域を除く)」

要するに、尖閣諸島もこのエリアに含まれているという事です。
で、1997年に下記の事が中国サイドと同時の小渕外相との間でかわされていました。



要は尖閣諸島は日本の領有権はあるが、中国漁船が漁業を行う事に関しては中国が取り締まる。つまり、中国からの漁船を日本は基本的には取り締まれないという、漁業における“治外法権”を認めるような協定です。

だからこそ、中国からの“漁船”が出るというのは日中間に可笑しな漁業協定を結んでいることが裏にあるから、中国は“漁船”を使って尖閣諸島に上陸しようという姑息な手段を使っています。
これは自民党だけじゃなく、外務官僚の問題があると思います。小渕さんを出汁に事務方が訳の判らん裏取引をした外務省こそ真の“売国奴”だと思います。

尖閣問題を外交からやるんだったら、この協定を破棄することからではないかと思います。が、官僚に牛耳られている状態では、これすら厳しいかなと。