漁夫の利を得たアメリカ？(尖閣問題)

今日も尖閣問題です。昨日から中国サイドは反日デモの中止を呼び掛け、日本国内も尖閣問題については敢えて尖閣諸島の攻防を報道しない感じになっていました。

私なりに今回、アメリカが介入したことが裏にあるのではないかと思っています。情報源は下記URLもしくは関連URLにあります。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120919-00000094-san-int
ニュースの内容はアメリカが日米安保というカードで日中両国に自制を求め、問題解決に一区切りを打つ手段に出たという事です。
当初、アメリカとしては今回の尖閣問題、日中両国で解決する事を望んでいました。

理由は様々ありますが、上のグラフにあるように国の価値規準の指標となるアメリカ国債の最大の買い手が中国です。だから、下手に突っ込んで中国に国債を売られたら、国債の価値が下がって不況にあえぐアメリカ経済には大打撃です。
ただ、中国サイドの反日デモが過激化し、日本国内も中国への非難が高まって緊張状態が高まるのはアメリカとしては避けたい。

結果としてはアメリカのパネッタ国防長官が訪中し、習金平副主席と会談して反日デモの中止を促した事で成果となりました。これより前に、パネッタ国防長官は訪日して日本サイドに自制を求めています。だから、昨日の尖閣諸島での海上保安庁と中国サイドの船舶の国防を報じるのを避けていた感じです。

さて、この習金平副主席は日本にとっては要注意人物です。次期主席候補の最右翼で、かな対日強硬派。今回の反日デモの張本人と私は見ています。
今回はアメリカの仲裁で一区切りつきそうですが、いつどんな仕掛けをするか私は不安ですね。


アメリカは今回、漁夫の利を得たと思います。日本サイドとしては巨大市場の中国からの企業撤退が出るし、中国サイドも反日デモで国際社会の信用や国家の品格を落とす形となりました。
その中でアメリカは、日米安保というカードで中国を牽制できたし、日本サイドには日米同盟の健在ぶりをアピールできたのは大きかったです。これによって、オスプレイの配備などの案件をアメリカは優位に進めるでしょう。
だからといって、尖閣問題は解決はしていません。アメリカが一区切りつけさせただけで、これからが本当の勝負ですから。

※これはあくまでも、私個人の考察です。事実はもっと根深いものだと私は見ています。