midnightbluelynxのブログ一覧

　朝日新聞出版が運営する雑誌記事要約サイト｢dot.｣の配信コンテンツから『昭和の「神戸」を彩った緑の路面電車が「東洋一」とまで謳われた納得の理由』に注目。

　狙ったのか、単なる偶然なのか、2ページ1枚目に見える1000形電車のアップで、系統番号表示部分の広告が、コンテンツ提供元と関係の深い「週刊朝日」になっている(笑)。
　余計な詮索はさておき、いやはや美しい写真の数々である。

　弊ブログ主は市電の奔る神戸の街を知らず、最終増備車である1100形および記事上でのみ紹介されているPCCカー1150形(短期間で1100形と同じ制御装置に換装)が広島電鉄に転じて以降の姿を、辛うじて愛でることができたのみだ。
　それらの電車にも引き継がれた、弊ブログ主が手放しで称賛するバランスの良い正面の三枚窓・側面端部窓の上辺が円弧を描く意匠を、1ページ2枚目の画像に登場する現役当時の700形電車に見ることができる。


　そして、二度と再現できない光景である。
　サーヴィスレヴェルが極めて高く、第三者の安全性にも格段の配慮を施した路面電車が廃止されたのみならず、再開発で古き佳き街並みが喪われ、阪神淡路大震災が決定的な止めを刺した。
　1ページ1枚目の鉄道駅と一体化した名建築・阪神三宮駅は、大都市を直撃した激震で致命傷を負い、復興の初期に早くも解体された。
　3ページ2枚目の現・県警本部前交差点(直下には市電を置換えた地下鉄の県庁前駅がある)で絢爛豪華な屏風の如き背景を構成する旧県庁舎および県議会議事堂は、肥大化する行政の規模に対応できず無味乾燥な高層建築へ置換えられた。
　その他の画像に見る街並みも、土地利用の効率化・高度化を追い求める経済・社会の要請を受け容れて、その多くが姿を消してしまった。

　神戸では路面電車の復活が検討されていると聞くが、「東洋一の路面電車」だった頃の街並みは既に無く、当時の空気感を含めた”復活”は望むべくもない。
　記事中で「東洋一たる要因」として挙げているサーヴィスレヴェルにしても、現在および未来の利用者が期待する内容と合致しているとは限らない。安全性の高さは、神戸市電の特徴たる機械的な方法ではなくセンサーを活用し、低コストでより確実かつ精緻な対策を施すことができるだろう。


　路面電車を復活させるのであれば、導入する車輌には是非とも「バランスの良い正面の三枚窓・側面端部窓の上辺が円弧を描く意匠」を採用してほしい。
　そして路面電車を都市における公共交通の中核に据え、国内の各都市のみならず、成長著しいアジアの諸都市をも凌駕する賑わいを取り戻し、改めて神戸市電に「東洋一」の称号を授けてもらいたい。

　在京キー局・日本テレビが運営するニュース動画サイト「日テレニュース24」の配信コンテンツから『ソウルで日本人女性が髪引っ張られ…暴行』に懸念す。

　何のことは無い。野卑なナンパ男の粗暴な振舞いであり、身元も判明している以上、相応の法的責任を負わせればよいだけの事件である。
　かの地から被害者に対する謝罪やお見舞いのコメントが届いているようだが、直近で訪問した肌感覚(日本人一般に対する悪感情は極めて低い）からしても、嘘偽りなき真心だろう。

　この時期に、かつ女性だけで出掛けたことに対する、軽薄な自己責任論も出ているようであるが、徹夜で遊んだ帰りに襲われたのならともかく、時間を有効活用するべく早朝から観光へ向かう途上で巻き込まれたのであれば、被害者側に何ら落ち度は無く、第三者から批判される謂れも無い。


　翻って、日本国内に於いて類似の事件が発生したなら、それもまた報復かと要らぬ反感を呼びかねない。
　我が国政府および国民の意志として、諸外国からの訪問者・滞在者に対し些かの危害も及ばぬよう、穏やかな接遇と併せ厳重な警戒を怠ってはならない。

　出版大手・講談社が運営するウェブマガジン「現代ビジネス」の本日付配信記事から『水没リスクが上昇中！ 日本人の約27％が「家を失う」かもしれない』に懸念す。


　地球温暖化の末に生じる自然災害の激甚化は、国土交通省始め中央省庁も十分に影響を認識し、被害の軽減に向け効果的かつ即効性の高い対応策を練り上げているところである。
　また、土木技術分野における学問的研究の振興を主目的に据える(公社)土木学会は、「『国難』をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書」を公表、積極的な防災目的の公共投資を推進することで、被害額を大幅に圧縮＝莫大な所得増大効果を生む、との政策提言を行っている。

　ところが記事に拠れば、気候変動に伴う海面上昇の被害額は、今世紀末に世界全体で約4820億ドル（約52兆5000億円）となる見込みに対し、被害軽減の適応策として高さ1mの堤防を整備する費用は最大2030億ドル（約22兆1000億円）に達し、しかも被害は3～4割程度しか減らない…としている。
　つまり被害想定額の4割近い額の投資をして、被害軽減額が4割以下では、経済的には投資効果が絶無であり、災害対策は人命保護に限定、他は何もしない方が合理的、ということになってしまう。


　前記土木学会の政策提言に対し、弊ブログ主は適切な投資額の設定が困難である点を指摘、提言の意図には賛同しつつも、財政悪化の危険性を孕み、公共投資としては波及効果が限定的な点などを問題として論じた。
　そして冒頭の記事を読み、それ見たことか、やはり結局は無駄に帰するではないか、防災投資など止めてしまえ……との結論に至るかと言えば、決してそうではない。

　そもそも土木とは、自然に対する畏敬の念を持ちつつ、災害から人の暮らしを守り、社会・経済活動を支える基盤をつくる営み(土木学会HP)であり、幾ら投資効果が低いからといって防災の使命を放棄するわけにはいかない。
　土木＝Civil Engineering＝市民の為の工学と称される所以である。

　何より個人的には、数年に亘って苦難を重ねた上に取得したおまえの資格なんて社会的に無意味ぢゃないか、というツッコミに反論の根拠を喪い、プロフェッショナル・エンジニアとしての存在意義が滅失してしまう。

　かつ、何も対策をしないまま放置すれば、記事4ページ目の浸水予想にある通り関東南部の広い範囲が恒常的な洪水に見舞われる。そのエリアに我が家は含まれないが、和光・志木・上福岡など通勤に利用する鉄道沿線の街、そこに所在する複数の親類・縁者の家屋が水没する想定になっている。



　公共投資の効果を極大化し、土木のプレゼンスを十分に発揮、その上で我が地元を含む洪水被害範囲を可能な限り縮小するために、何をするべきか。
　まずは、公共投資に拠る土木分野の防災対策の限界を知り、地球温暖化の進行を食い止める環境対策との共闘を図らねばならない。
　河川堤防や防潮堤を際限なく高くすることは、技術的には可能であっても財政の持続性・国土利用の効率性・景観保護の面で問題が多い。
　建設業界でも率先して、これまで以上に工事に伴い発生する温室効果ガスの削減に努めるなど、工夫の余地がある。

　土木分野以外のソリューションで低減してなお、想定される被害に対して、公共投資を積極的かつ効果的・効率的に行いたい。
　漫然と既存のメソッドに依存するのではなく、新たな素材・工法・施工技術を開発・確立して、品質の向上とコスト低減を両立しなければ、広大な地域を襲う洪水に対処できないだろう。

　更にこれらを実行してなお、想定外の増水や台風・地震・噴火などとの複合的な災害が発生した場合に備え、社会・経済を維持するために必要な機能を洪水エリア外に配置する。
　現状では中央官庁など政治・行政の中心、企業の本社など経済の中心だけでなく、水力以外の発電プラントは、ほぼ沿岸部に集中しているが、これを抜本的に見直さねばならない。
　特に原子力発電所を、恒常的に水没のリスクを抱えるエリアに置き続けるのは如何なものか。再び福島第一のような過酷事故を起こさぬためにも、中長期的に脱・原子力政策を進め、再生可能エネルギーのプラントを内陸部に整備するなど、社会・経済の安定的継続に配慮する。
　これら社会・経済構造の変革・強靭化は、行政や立法が先頭に立つべき課題であるが、土木分野も内陸部へのインフラ移転を効率よく迅速に進め、社会・経済構造の変革と強靭化を支援する使命がある。



　関東平野各地の内陸にある高台では、縄文時代の遺跡が発掘される。
　縄文時代を含む7000年前に発生した温暖化に伴い、海面が大幅に上昇、記事の被害想定にある上福岡の先、川越付近まで海岸線が後退している。
　よって竪穴式住居跡や貝塚は、当時は海底だった平地の縁や、過ごしやすい乾いた陸地であったろう丘陵地帯で見つかるのである。

　東日本大震災においても、ボーリング調査や遺跡発掘、古文書の解読等を経て数百年～千年単位での被災履歴が検証され、今になってみれば起こるべくして起きた災害であったことが判明している。
　今後発生、激甚化する災害に対しても、太古の海水面が高い時代を生き抜いた人々に倣い、対策を進めるのが好適かもしれない。


　有史以前から洪水に見舞われたことのない、硬く締まった分厚い赤土の層でできた台地にある我が家から、間近に迫った海面を眺める日が来ないことを祈る。





　

　さて今日から麗しき夏季休暇。
　向かう先の波浪が高いのは気掛かりであるが、そこは国外と言えど勝手知ったる地。然程の不安は無い。

　今日まで勤務だったママとは、夕刻に空港で待ち合わせ。合流後にラウンジでビールとワインを呑み乍ら寛ぎつつ、腹ごしらえと現地情報の収集。
　今のところは、外務省からもネット上の噂からも、具体的な危険を感じさせる情報が無いことに安心する。
　
　現地着は夜中になるが、古くからの友人が迎えに来てくれていて、空港到着後も非常に楽をさせて貰った。

(以下限定公開)

　在京キー局・フジテレビ系列のニュースネットワーク「FNN」が運営するサイト「FNN PRIME」から『韓国が日本に“初反撃”　全石炭灰に放射線検査義務』に注目。


　このところ激化の一途を辿る日韓の摩擦が、昨日発表された韓国側の”反撃”により、いよいよ貿易面で影響が顕在化してきた。
　しかし、この対抗策が非科学的で稚拙、かつ韓国内への影響の方が大きいことを指摘しておきたい。
　そもそも「石炭灰」とは何か、何故韓国へ輸出されているのかを理解する必要がある。

　
　電力会社の火力発電所、および大規模工場のボイラー設備などで熱源として多用される石炭は、重量比で燃焼前の10～12％程度(＝灰分率)が燃え残り、回収される。
　主に燃料として用いられる一般炭の輸入・生産の統計(約1億2千万トン。うち国内炭シェアは1％未満)から推測して、毎年1,300万トン以上の石炭灰が排出されるが、廃棄物として埋立処理される量は僅か5％程度で、殆どがリサイクル活用されている。

　もっとも多く使われているのが、リサイクル量の70％を占めるセメント分野で、普通セメントの原料として石灰石に次いでヴォリュームのある粘土の代替材になる(但し原料総量の5％未満)ほか、コンクリートの性質を改善・向上させる目的で微細な石炭灰(＝フライアッシュ。石炭の燃焼ガスを浄化する電気集塵機から回収される)が、混和材料として5%以上～30％まで用いられる。

　セメントの材料として敢えて石炭灰を用いるのは、リサイクル活用の向上＝廃棄物削減だけでなく、天然資源の一つである粘土の節約・石灰石の比率が下がることで水和熱(コンクリートが固化する過程の化学反応に伴う発熱)が低減され温度変化や収縮に伴うひび割れを抑制・化学反応が長期継続し含有するガラス質が作用して緻密な構造物となることで強度が増進(但し短期的には強度発現が遅く、早期に型枠を外せない)・フライアッシュの粒子が球形でベアリング効果を発揮し少ない水量で流動性および充填性(＝ワーカビリティ)を高められるといった利点からである。



　鉱物資源である石炭には、天然由来の放射性物質（ウラン・カリウム・トリウム）の他、ベンゼン・セレン・砒素・水銀などの有害・有毒物質が含まれる。
　都政の混乱もあって大幅に開場が遅れた、豊洲市場の土壌汚染問題をご記憶だろう。元々輸入石炭を荷揚げし露天で保管する港湾施設だった石炭埠頭の跡地ゆえ、石炭由来の物質が溶け込んだ雨水が地中に浸み込んだことが原因である。

　よって石炭灰には放射性物質および有害・有毒物質が必ず含まれており、なおかつ燃焼前の石炭よりも、体積が減ったことで濃縮されている（それでも国際的な規制値は下回る）。
　
　同じ放射性物質でも、原発事故で拡散したものと推定される放射性セシウムを含有していたのであれば、韓国側の対応も一定の理があるが、そのような例は今のところ無い。
　あったとしても日本側で出荷前に検出し、指定廃棄物として適切な処理が為されるだろう。

　また国民の健康を護るため、放射性物質を包括的に検査するのであれば、前述した通り天然由来の放射性物質を含有する石炭を始め、あらゆる鉱物資源および関連産品を検査しなければならない。
　韓国内の石炭火力発電所や大型ボイラーからも石炭灰が大量に排出される一方で、日本産の石炭灰のみをターゲットに据えて検査を強化する科学的妥当性は無く、かつ国民の健康保護には何ら役に立たないことは明白である。


　では韓国内にも石炭灰があるのに、日本から輸出されているのは何故か。
　これには、少々複雑な経済的事情がある。

　日本国内で埋立処分するには、好適地の不足や近隣対策の困難さから高額なコストがかかる。そこで日本側が運搬費を負担し、ほぼ原価に近い水準で韓国側へ売却している。なお運搬費負担は、埋立処分コストよりも大幅に安い。
　韓国内で発生する石炭灰は、(適切な対策をしているかはさておき)処分の費用が極めて低廉であることに加え、国内と言えども発生場所からセメント製造プラントまでの運搬費用が必要なことから、日本産石炭灰の方が価格競争力が高い。

　日本側はリサイクルの促進と埋立処分のコスト削減を両立でき、韓国側は高品質の石炭灰(ほぼ全量がフライアッシュで年間160万トン程度)を安価に調達できる、win-winな関係を築いていた。


　この佳き循環を、韓国政府が一方的に破壊しようとしている。

　フライアッシュを混和したコンクリートが多用される、ダムや港湾施設(コンクリートのヴォリュームが膨大＝水和熱の発生が極めて激しい一方で、短期に供用開始するインフラではない巨大コンクリート構造物)の工事が減少傾向にある中、輸出できずに国内へ還流する分の活用先を探すのは容易でない。
　だが物性に関する研究や、施工技術の面で工夫や検討を重ねることで、輸出に頼らない活用策も見出せよう。

　対する韓国側は、日本製フライアッシュの調達が滞れば、フライアッシュを混和したセメントおよびコンクリートを、現状の価格で出荷するどころか、安定的な石炭灰の国内調達体制を早急に整えない限り、供給すること自体が困難になる。
　コンクリートそのものはフライアッシュ抜きでも練ることは可能だが、結果として水和熱と乾燥収縮の影響でひび割れだらけ、ワーカビリティが低く型枠の隅々まで充填されず、それを補うため加水するなどして空隙が多く耐久性の低い(フライアッシュコンクリートは緻密であるがゆえ、化学薬品の侵食や物理的な摩耗に強い)構造物が、粗製乱造される可能性も否定できない。

　短期的にセメント会社の利益が減殺されるだけでなく、長期的にかの国のインフラへ、悪影響を及ぼすリスクが懸念される。


　数年のスパンで表面的な経済的損失を比較すれば、日韓双方で痛み分けになろうが、インフラ整備に直接影響しない我が国に対し、首都中心を横切る漢江に架かる鉄橋(聖水大橋)が崩落したり、デパート(三豊百貨店)が突如倒壊した苦い経験を持つ、あちらの国はどうなるか。
　慎重に検討した上での用意周到な”反撃”なのか、韓国側当局者や、建設技術者にお尋ねしてみたいものだ。