midnightbluelynxのブログ一覧

　出版社・幻冬舎が運営する財産関連情報サイト「THE GOLD ONLINE」から、本日付『調査官「いい車ですねぇ」…年収650万円で“ベンツGクラス”に乗る47歳サラリーマン、税務調査で「まさかの追徴課税」に唖然【税理士が警告】』に注目。

※一部限定公開

　記事のエッセンスとしては「価値のあるクルマも相続財産ですよ」と受け取っておけばいいのだろうが、些か解説不足ないし粗雑な記事構成が目に付いた。


　相続税の基礎控除として、3,000万円＋(600万円×相続人の数)が設定され、この金額を超えた額に課税される。
　記事のモデル家庭の場合、配偶者と子が相続人なので、4,200万円までは課税されない。
　貯金が1,500万円とあるので、残り枠は2,800万円、仮にゲレンデを当初から申告していたとして、残り枠1,800万円。あとは住宅の価値がどう算定されたかが、記事からは分からない。

　居住用の小規模住宅を相続した場合、土地300m3(約90坪)まで80％減価できる特例があるはずなので、相続税評価額が1,800万円に収まるかどうか、微妙なところか。

　ゲレンデもちゃんと申告していれば、非課税枠に納まっていて課税を免れたのだとしたら、その旨「残念ながら……」と記述してほしい。
　また課税された状況についても、

〇非課税枠を使い切った上で課税されたのか？
〇適用された相続税率は？(10～55％)
〇無申告加算税・重加算税・延滞税が課されたのであれば、その内訳と税率は？

　等々を明記してほしかった。


　改めて記事に拠れば、クルマを相続する場合の財産的価値は、「売買実例価額」や「精通者意見価格」を基とするか、クルマが市場にない場合は例外的に「減価償却方式」で算定される、とある。

　さて、我がカブリオはどの方法で値踏みされるのか。
　出し値だけなら1,000万円超もあったりするので、これをベースとされたらたまったものではない。

　将来相続が発生した時に、たまたま在庫が長期に払底していて、仕方ありませんねと「減価償却方式」(たぶん限りなく無価値になるはず)で算定してくれることを祈りたい。

　IT関連を中心に内外のニュースを配信する情報サイト「ITmedia」の掲載コンテンツから『副業という言い方はやめろ　タニタ社長に聞く「社員の個人事業主化を始めた理由」』(全文を閲覧するには無料の会員登録が必要)に注目。

　たまたま家族と同窓だった縁で、タニタ社長である谷田千里氏のご講演を拝聴したことがある。ちょうど「タニタ食堂」がブームになっていた頃で、非常に有意義な時間を過ごさせてもらった。
　同氏は高校まで東京六大学の良心・立教大の系列校で学んでいらしたので、同級生とは週末昼間の神宮球場で肩を組んでいたかもしれない。
　そのまま立教大へ進学できる権利を放棄して、調理師専門学校→栄養系短期大学→佐賀大学理工学部編入と、高等教育・専門教育の凡てを歩んで学びを積み重ね、満を持して家業を継いだという、なかなか類例を拝見することの無い経歴をお持ちである。　


　さて、記事の内容について。
　全従業員200名弱(タニタHP公表値)で、個人事業主化した社員が34名(17%弱)、売り上げに対する寄与度も不明で、企業としての効果は見えにくい。
　多様な働き方の提供、業績悪化時の人材引留めといった目的での施策でもあるので、金銭的・直接的な効果は期待していないのかもしれないが、一方で従業員側の効果はどうだったのだろう。
　記事で社長も認められている通り、日々の支払いを経費化して節税することに力点を置いた利用が見られるなど、転換後もサラリーマン的な考え方に囚われ過ぎていて、個人事業主としてのメリットが十二分に発揮されていないのではないか。

　いやいや「タニタ」だから、企業も社員も何とかこのレベルまで達したと言えまいか。

　
　私が禄を食んでいる建設業界の「冬の時代」。食うに事欠く建設会社経営者の一部は、やはり従業員を個人事業主化した。
　当時から年々料率が拡大していた、法定福利費(健康保険・年金保険・雇用保険)の事業主負担から逃れるためである。
　現場に従事する職人のなかで、いわゆる「一人親方」(＝個人事業主)が急拡大したため、政府は偽装請負(指揮命令系統下に置かれるなど、実質的に雇用契約であるのに、「一人親方」と請負契約を結んでいるもの)を取締るのと並行して、それまで純粋な給与額が不明であるとの理由で対象外としていた「公共事業労務費調査」(→51の職種について、積算の基礎となる8時間当たりの労務単価を決定するための調査。潜水士の潜水具を除き手持ち工具の損料など経費相当額は含まない)において、「一人親方」も調査対象に加えている。

　この現実にどっぷり漬かっていた身では、「従業員の個人事業主化」と聴けば、従業員の福祉を蔑ろにする邪心を、はたまた経営する会社の金庫からキャッシュが払底している危機的な状況を、取り繕い覆い隠すために「働き方改革」「手取り報酬アップ」で釣っているのではないか……と疑ってしまう。


　タニタは「個人事業主化」を導入した動機の一つとして、介護離職してしまった社員の例を挙げているが、これとて雇用契約を維持したまま、短時間勤務やリモート勤務を導入するなどして対応することが可能であるし、大多数の企業はそうしている。「個人事業主化」が絶対唯一のソリューションではない。

　我らが東京六大学とも縁のある(因みに谷田社長の弟君・叔父上は立教大OB)方にして、社会的に影響力の大きい企業における積極的・特徴的な人事施策が、企業・従業員双方にとって成功裏に進むことを願わずにはおかない。
　一方で谷田社長を含め経営者を名乗る全ての人物が、よもや不法行為となりかねない法定福利費の削減を意図して、同様の人事施策に奔らぬよう警告を発する。

　この懸念が、失われた三十年の害毒に頭脳を侵され、思考回路が捻じ曲げられたしがない建設エンジニア(＝私)の杞憂であることを切に願う。

　老舗有力経済誌・東洋経済が運営するサイト｢東洋経済ONLINE｣の配信記事から、本日付『格安中古100万円ポルシェ購入2年､維持費の真実～カイエンの車検代やガソリン代などを大公開』に注目。

　私のカブリオよりも10年新しい、初代カイエンを100万円そこそこで購入し、所有・利用してきた中で負担したコストを紹介する記事。


　記事の本筋からは外れるが、このカイエンと同じような年式・属性のゲレンデがあったとして、100万円どころか「100万円台(～199万円)」で買うことも難しいのではないだろうか。

　何度か話題にしているが、私のカブリオは中古として購入当時の値段で、今でも売れるのではないかと、お世話いただいたショップから云われている。
　カイエンのオーナーさんがお読みになっていたら、大変申し訳ないのだが、冷静に「資産価値」として見た場合に、ゲレンデとカイエンの格差は歴然と評さざるを得ない。

　誤解の無いように付け加えると、「カイエン」は私の中では大変好きなクルマの1台である。もしポルシェセンターで契約書に判を衝くなら、カイエン一択とまで思っている。
　どちらかと言えば、質実な兄弟車「トゥアレグ」の方が好きなのだが、そこはVWならではの実用性に重点を置くか、ポルシェの走りを期待するかで、評価が分かれよう。

　そして何より、ゲレンデもカイエンもトゥアレグも、各ブランドにおけるメインストリームから外れた孤高のモデル、言い換えれば「仲間外れ」モデルと云えやしまいか。
　各ブランドのラインアップにおける「疎外感」に、大いなる同情を禁じ得ない。


　併せて、同じくらい大いに共感するのが、記事中盤で字数を割き記述している「安心して任せられるショップの必要性」である。
　国産・輸入を問わず、一定程度の時間を経たクルマを維持するには、「安心して任せられるショップ」のバックアップが欠かせない。

　勿論、新車正規ディーラーに任せることがベストと考える方がいらしてもいいのだが、新車販売で利益を上げる組織にとって、古い車の面倒を見ることにインセンティヴを見出せるものかなと、私は疑問に思っている。
　どうしても新車販売に比べ、利益を上げにくいから請求額も過大になり、オーナーは自然と「ここまでお金掛けるなら新車かなぁ」と誘導されてしまう……、のではないだろうか。

　徹底的に整備された中古車を適正な価格で販売し、その販売車を的確かつリーズナブルにメンテナンスできる設備とスキルを備えたショップは、古いクルマの整備こそがコアコンピタンス(=中核的な能力ないし競争力)である。
　販売した中古車を買い取って、再度別のオーナーへ販売することもあるので、いい加減な整備をして致命的な故障を招いたら、結局は自社の損失になってしまう。

　好きなクルマを永く乗りたいオーナーにとって、新車ディーラーではない「ショップ」こそ最も頼れる存在であり、程度の良い中古車を探す以上に「面倒見の良いショップを探す」ことが肝要と考える。


　前半で「資産価値」を云々したが、そんなものは些末な話で、カイエンオーナーにとって頼りになる佳きショップが存在することを、同じドイツ車とは言え別ブランドのオーナーながら、衷心より喜ばしく思っている。