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ソースは読売並びに痛いニュースより。

中国、IT「ソースコード」強制開示強行へ…国家機密漏洩、知財流出など国際問題化の懸念

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090424-OYT1T00053.htm

中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。

中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を
設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する
恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で
国際問題に発展する懸念が強まってきた。

制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御
するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。
中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、
その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。

どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、
金融機関向けの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）システムなど、日本企業が得意な
製品も幅広く開示対象になる可能性がある。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090424-OYT1T00053.htm

中国側は、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などを制度導入の
目的に挙げる。しかし、ソースコードが分かればＩＣカードやＡＴＭなどの暗号情報を
解読するきっかけとなる。企業の損失につながるだけでなく、国家機密の漏洩(ろうえい)
につながる可能性もあるため日米欧の政府が強く反発。日本の経済界も昨秋、中国側に
強い懸念を伝えた。

中国は当初、０８年５月に実施規則を公表し、０９年５月から適用する予定だった。
各国からの反対で、中国当局が今年３月、制度実施の延期を表明したが、これは適用
開始までの猶予期間を設けることを指していたと見られる。

猶予期間はメーカー側が提出する書類を用意する時間に配慮したものだが、いつまで
猶予するかは不明だ。日米欧の政府は詳細が分かり次第、中国側に問題点を指摘し、
制度の見直しや撤廃を求めていくことになる。


＞中国側は、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などを制度導入の
目的に挙げる

　いやいやいやいやいやいやいやいやいやいや・・・・・・・・・・・
　絶対悪用するだろ、中国様的に考えて。

　他所の国から自分の国に物作り委託してる外資企業に対して中核技術のソースよこせって・・・世界ｵﾜﾀ＼(^o^)／
　先読み、深読みすればここからソフトウェア関連、諸々の制御技術どころか色々な工業生産物の基幹部分に携わる技術の譲渡すらも可能っていう風に解釈可能であって、中国ならまさにそれをやり兼ねん、じゃなくて絶対やる！だろう事であって・・・。

　中国に工場作ったり合弁で現地会社を作ったりしてる企業は一体どうなるんだろう？マツダとか自動車メーカーの中堅所はもちろんのこと、トヨタやキヤノン、日本の大手企業から他までこれが実際に行われたらドえりゃー事になりそうな悪寒。

　実際、ここ10数年の中国における生産、そしてこれからは10数億の中国国民の消費や経済活動に拠って世界経済が・・・なんて事はあってもこれは流石に度を超すどころの騒ぎではないと思うけど・・・。

　さぁ、どうなる？世界情勢。