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　浙江省紙の銭江晩報は１３日付で、１８面全面を使って日本の軍事産業についての論評を掲載した。日本は軍事産業には「ドイツを圧倒する潜在力」があると評した。ただし、核大国などになる可能性はないと断定した。

　同紙記者の屠晨昕氏が、軍事評論家の宋忠平氏の考えを紹介しながらまとめた署名記事として発表した。

　　記事は、日本の軍事産業技術の潜在力について、ドイツと比較した。日本人の間では、同じ第二次世界大戦の敗戦国という点で同じドイツが武器輸出で実績を積み上げているのに、自国はいまだに本格化できていないとの不満が大きいと紹介。

　記事は、日本の軍事産業技術の潜在力について、ドイツよりもはるかに大きいと主張した。

　その根拠として、ロボット、マイクロエレクトロニクス、素材、光学技術、宇宙開発技術などの分野、特に精密加工技術と一部の部品分野で日本は「天下をひとり歩き」するような、独自の地位を築き上げたと論評。例えば宇宙開発の分野では「ドイツは欧州宇宙機関の一翼をになうだけの存在だが、日本は独自の宇宙産業体系を構築した」と評価した。

　記事は「しかしながら、このことは日本が短期間で核ミサイルを作れることを意味しない」と主張。核ミサイル開発には「（衛星打ち上げとは異なる）複雑な軌道制御や観測技術が必要」と論じた上で、「ロケットをミサイルに転用しようとしたら、すべての部品が同じように使えるわけではない。（転用のためには）膨大な実験によるデータと長年にわたる技術の蓄積が必要」であり、「日本はこの分野でほとんど空白」との見方を示した。

　また、核兵器開発については、米国の監視下にあると指摘。開発に必要な実験を行えるとは、ほとんど考えられないと主張。宋氏の考えを引用する形で「米国はあるいは、日本が中距離核ミサイルを製造することを容認するかもしれない。しかし、遠距離あるいは大陸間弾道ミサイルではどうだろう？　（米国が容認することは）考えるだけでもむだ」と論じた。

　屠氏は、軍事産業を発達させるために日本は苦境にあり、事態を打開するためにフランスやイタリアとの協力関係を構築し、「欠けている鎖」を補おうとしていると指摘。ただし、日本が中国のネットユーザーが考えているような「真相の見えないステルス型軍事産業超大国」になろうとすれば、数十年の努力が必要だと主張した。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） サーチナ　2015-01-15 06:06