sengen2_99のブログ一覧

詳しくはまたご報告することもあると思いますが、７～８年前のダイハツ純正のものでカセットテープとＭＤが聴けるものです。値段は送料別で２０００円と格安でした。

これで自宅で眠っているカセットやＭＤが聴けるようになると思うと楽しみです。

産経以外での報道が少ないのですが、これも気になるニュースです。



英仏記者、砲撃で死亡「騒乱の死者７６００人」（シリア）
配信元:
2012/02/22 22:56更新
】ロイター通信などによると、バッシャール・アサド政権と反体制派の戦闘が続くシリア西部ホムスで２２日、同国情勢を取材するジャーナリストの拠点が砲撃を受け、米国の女性記者とフランスの男性カメラマンの２人が死亡、３人が負傷した。政権側の攻撃は苛烈さを増しているとしています。

サルコジ仏大統領は２２日、「アサド政権は去るべきだ」と政権側を非難、仏外務省は同政権に、攻撃の即時停止と負傷者救援のための安全確保を要求した。

死亡したのは、英紙サンデー・タイムズ記者のメリー・コルビン氏と、戦場カメラマンのレミ・オシュリク氏。コルビン氏は、約３０年間、紛争地報道に携わるベテランで、２００１年にはスリランカ内戦の取材中に攻撃を受け片目を失明、その後は黒い眼帯を着けて各地で取材を続ける「不屈の記者」として知られた。

　ホムスでは１月にも、フランスの男性記者が迫撃弾攻撃により死亡している。

　また、反体制派によると、ホムスなどでは２１日、政権側の攻撃で市民６８人が死亡した。シリアの在外人権団体は、昨年３月以降の騒乱の死者が７６００人を超したと発表、うち約５５００人が民間人、約１７００人が政権側兵士や警察官で、残りは反体制派の戦闘員だとしている。

　一方、赤十字国際委員会は２１日、政権と反体制派の双方に停戦を呼びかけた。

　こうした中、２４日からの「シリアの友人」会合は、反体制派支援が議題の中心となる見通し。米国からはクリントン国務長官が出席するが、国連安全保障理事会での対シリア決議案採決で２度にわたり拒否権を行使したロシアは、不参加の意向を示している。




ロシアのしたたかさを認識することも必要ですが、重要なのはこの記事に書いていないこと。
国連安全保障理事会での対シリア決議案採決で２度にわたり拒否権を行使したのは中国もそうであるということ。
新唐人テレビはアメリカに本部がある中国語メディアだそうで、ややアメリカ寄りかもしれませんが、シリアで多くの犠牲者が出て、アラブ連盟も政権移行について言及している中、拒否権を行使し続けているということが、どういう意図を持ったものであるか、よく考えてみる必要があると思います。日本政府は今日明日のことしか考えていませんが、彼らは非常に長期的・戦略的に考えているので、これが対日本、対韓国ではどうなるかということを考えてみる必要もあると思います。


http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/546858/

私は個人的には橋下大阪市長はあまり好きではありませんが、この発言はもっともだと思いました。
除染除染と言ってますが、福島県ではなく岩手県のような何百キロも離れた放射能と関係ない地域のがれきすら大半が処理できないままです。異常ではないかと思います。


橋下市長「日本は情けない国に…」がれき処理で

読売新聞 2月22日(水)21時32分配信

　東日本大震災のがれき処理を巡り、受け入れに前向きな橋下徹大阪市長は２２日、市議会の委員会質疑で、慎重姿勢の民主系市議に対し、「金だけ出して世界からバカにされた湾岸戦争の屈辱を思い出す。本当に日本は情けない国になった」と批判した。

　質疑では、市議が放射能汚染の危険性を理由に、被災地でがれきの除染処理ができる施設整備に向けた財政支援を提案したのに対し、橋下市長は「すぐ殺されるとか、銃口を突きつけられる問題じゃない。被災地がやってほしいと言っていることを棚に上げ、自分たちでやれることをやるというのは、逃げだ」と反論し、安全基準の確立を前提にがれき受け入れを目指す考えを改めて示した。.

こんなニュースがありました。
PPSには、もちろん「風力発電」などの電気事業者がここに含まれていますが、非常に脆弱な状況にあることがわかると思います。特に、東日本大震災後、むしろ撤退する業者が増えているということにも注意する必要があるでしょう。今から新しい事業者に参入してもらうということは資本主義の日本では当然あり得ることですが、仮に技術的な問題をクリアしたとしても、シェア拡大には何年もかかるでしょう。

他の業界、たとえば食品業界などを考えてみても、大きくするにはやはり５年、１０年という時間が必要です。そういう対策はやるとしても、ここ１～２年をどうするのかを考える必要があるのではないでしょうか。



電力小売り、半数が休止…震災後の撤退も急増

読売新聞 2月23日(木)3時5分配信

　電力を小売りする特定規模電気事業者（ＰＰＳ）として国に登録している５０社のうち、実際に事業を行っているのは約半数の２６社にとどまることがわかった。

　販売する電力の調達が難しくなり、採算の見通しが立ちにくくなっているためだ。東京電力が大口向け電気料金の平均１７％値上げを表明したことで、割安なＰＰＳに注目が集まっているが、電力自由化の難しさを浮き彫りにしている。

　ＰＰＳ事業は、２０００年に大口向け電力小売りが解禁されて以降、延べ６０社が参入した。現在は５０社が資源エネルギー庁に登録している。

　しかし、新規参入のペースは０９年度の１１社、１０年度の１３社から、１１年度は７社に落ちた。一方、東日本大震災後に事業からの撤退が急増している。撤退した事業者は震災前の累計が６社だったが、震災の後、４社にも上った。.




今後、無理な稼働で故障する火力発電所が出ることもあるでしょう。そのときにどうするのでしょうか？

最近、メガソーラーという大規模太陽光発電所が注目されています。しかし、１メガワットのメガソーラーがどの程度の力を持っているか考えてみたことがあるでしょうか？水力発電所でも１万キロワット、つまり１０メガワットのものがたくさんあります。つまりその１０倍です。そして、原発となると平均１００万キロワットくらいもあります。つまり、メガソーラー１０００基分です。また、全国の太陽光発電を全部足しあわせても原発１基分にしかならないという試算もあるのです。しかも、太陽光は夜に発電ができません。太陽光だけで原発を代替するのはどう考えても無理でしょう。

そうだとすれば、今の技術力でできることとすれば、火力発電所の増設を考えなければいけませんね。

ということは、我が国の温室効果ガス対策は少なくとも当分の間は一部方針変更しなければならないということもきちんと受け止めなければならないでしょう。


＜オマケ＞

政府では発送電（発電と送電）の分離というようなことも検討しているようです。そこまで言うのであれば、将来的にはメタノール、水、水素など比較的容易に入手できるものを燃料にすることができる「燃料電池」をぜひ実用化できるよう研究開発に力を入れてほしいと思います。これが本当に実用化すれば、家庭は自家発電ができるようになり、電線から電気をとる必要がなくなるのです。最近、電力会社に対する風当たりが強くなっていますが、本気で電力会社に頼りたくないのなら、ここまでやるべきでしょう。電力供給に困っているはずなのに、こういう話はちっとも出てきません。すぐにできる話ではありませんが、ぜひ考えてもらいたいものです。

早いですね～。

今日は昔の写真をスキャンしようとして昨年買ったパソコンにソフトをインストールしようとしたのですがうまくいかず。このままでは一日が終わってしまうと思い、いったん作業を打ち切ってカムリで海岸の方に出かけました。買った巻き寿司を車内で食べて、音楽を聴いていたらいつの間にか昼寝してしまっていました（汗）。その後軽く散歩して帰宅。

スキャンの方はまだうまくいっていません。もう１回試してみてだめなら今日はもう止めます（苦笑）