カルロス・ゴーンという人間。～犯罪編

ゴーン被告に新たな不正、非開示報酬１０億円　日産・三菱自の合弁会社から
産経ニュース
2019.1.18

　会社法違反（特別背任）などの罪で起訴されたカルロス・ゴーン被告（６４）が会長を務めていた三菱自動車が１８日に開いた臨時取締役会で、ゴーン被告の不正に関する調査結果が報告された。日産自動車と三菱自が折半出資する企業連合の統括会社「日産・三菱ＢＶ」（オランダ）から約１０億円の報酬を受け取っていたことが判明。統括会社は両社の連結対象ではなく、報酬は開示されていなかった。
　調査では、ゴーン被告とグレゴリー・ケリー被告が、ゴーン被告への非開示報酬のためにこの会社を設立したことも明らかになった。三菱自の益子修会長兼最高経営責任者（６９）は１０日午後、記者団に、「シナジー（相乗効果）を追求するための会社だったはず。正直に言って悲しい」と話した。刑事告発や損害賠償請求を検討するという。

　日産・三菱ＢＶでは益子氏や日産の西川広人社長（６５）も取締役を務めているが、両氏は報酬を受け取っていないという。




ゴーン被告の姉に１４年間で８千万円、「寄付」利用し資金還流　日産内部調査
産経ニュース
2019.1.15

　カルロス・ゴーン被告（６４）らの不正に関する日産自動車の内部調査の一部が１５日、判明した。ゴーン被告の姉と実体のないアドバイザー契約を結んでいた問題では、日産が１４年間で計７５万５千ドル（約８２３０万円）を支出。このほか、高級住宅の取得・改修費やヨットクラブの会費、大学への寄付など、私的な目的で使うさまざまな費用を日産に負担させていたという。日産はゴーン被告らに損害賠償を請求する方針だ。
　関係者によると、ゴーン被告の姉に関しては、２００３年３月に日産側から「『グローバル寄付諮問委員会』の委員に任命する」という内容のメールが送られた後、毎年、数万ドルが支払われていた。姉は「ミスター・ゴーンによろしくお伝えください」などと、ゴーン被告との血縁関係に言及せずに日産側とメールのやり取りをしていたという。関係者は「日産にこうした委員会は存在しない」と指摘している。日産は既に姉をブラジルの裁判所に提訴する手続きに入った。

　報酬には住宅費が含まれているにもかかわらず、ゴーン被告や家族が暮らす高級住宅を秘密裏に取得する枠組みが、関連会社を利用してつくられていたことも判明。東京都内の高級マンションの家賃は月１３６万円。レバノン・ベイルートの邸宅は９５０万ドルで取得し、７２０万ドル以上で改築しており、合わせて１８億円を超える支出だ。ゴーン被告の妻がシャンデリアの修繕費用６万５千ユーロ（約８０６万円）の請求書を日産宛てに送ることを連絡したメールも残っていた。

　また、ブラジルのヨットクラブの会費としては、６万３千ドルを支払うように法律事務所を通して求めていた。
　このほか、日産は正規の手続きを踏まず、ゴーン被告が育ったレバノンのセント・ジョセフ大学に１１～１５年、計１００万ドルを寄付。現地事業は極めて小規模なほか、寄付の事実は公表されず、会社へのメリットは考えられない状況だ。この寄付により、大学の建物に「カルロス・ゴーン　スペース」と名付けた場所がつくられる構想もあったという。他の大学にも１０万ドル単位の寄付をしていた。

　一方、日産の西川（さいかわ）広人社長（６５）は、１５日付仏経済紙レゼコーのインタビューで、日産と連合を組む仏自動車大手ルノーの取締役会は、ゴーン被告の逮捕、起訴の内容を把握すれば、日産と同じく会長解任を決めるだろうと述べた。




ゴーン被告、仏でも「税逃れ」疑惑浮上
産経ニュース
2019.1.11

【パリ＝三井美奈】フランスのメディアは１０日、カルロス・ゴーン被告が租税を回避するため、日産自動車、ルノーの統括会社があるオランダに住所を移した疑いがあると報じた。ルノーが同社幹部に統括会社経由で不透明な報酬を支払っていたとの指摘も浮上し、仏政府は同社に説明を求めた。
　１０日付仏紙リベラシオンによると、ゴーン被告がフランスからオランダに住所を移したのは２０１２年。同年就任した社会党のオランド大統領（当時）は「富裕層に重税を課す」と公約し、富裕層対象の資産税を増税したことが原因だとした。納税義務が生じる居住国は通常、１年間の半分以上滞在することが判断基準となるが、ゴーン被告は日仏を往復し、オランダには居住実体がなかったとしている。仏公共ラジオは、ゴーン被告の「税対策アパート」はオランダのアムステルダムにあり、日産が月８千ユーロ（約１００万円）の家賃を負担していたと伝えた。

　ルノーはオランダの統括会社を経由して幹部１人当たり最高１３万ユーロの報酬を支払い、フランス法が定める報酬額の公開を免れていたとの報道がある。ルノーの労働組合は統括会社をめぐって昨年末、筆頭株主である仏政府に実態解明を要求。ルメール仏経済・財務相は６日、ルノーに詳細報告を求めたと述べた。




ゴーン前会長、オマーン友人から借金　日産資金で返済か
朝日新聞
2019年1月18日

＞　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６４）が２００９年１月にオマーンの日産販売代理店のオーナーから私的に３千万ドル（現在のレートで約３３億円）を借り入れ、この後に日産子会社から代理店に計約３５００万ドル（同約３８億円）を送金させていたことが、関係者への取材でわかった。東京地検特捜部が、この資金の流れに焦点をあてて捜査していることも判明。貸借契約書を押収し、日産の資金を借金の返済に充てた可能性もあるとみて調べている。




仏紙、ゴーンＣＥＯ解任を　ルノー日産連合の維持訴え
産経ニュース
2019.1.15

＞　自動車大手ルノーは日産などとの企業連合を破綻させないため、ゴーン被告を「最高経営責任者（ＣＥＯ）から解任すべきだ」と主張する論説委員の記事を掲載した。連合を組む日産や三菱自動車は既にゴーン被告を会長職から解任したが、ルノーは不正を認定する十分な情報がないとして会長兼ＣＥＯからの解任を見送っている。



ルノー、ゴーンＣＥＯ解任へ　日産最大の懸念解消
産経ニュース
2019.1.17

　日産自動車と企業連合を組むフランスの自動車大手ルノーが、筆頭株主の仏政府の意向で、最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるカルロス・ゴーン被告（６４）を解任する見通しとなった。ルノーのＣＥＯであり続ければ、ゴーン被告が日産に対する影響力を取り戻す可能性も残り、日産にとって最大の懸念材料となっていた。解任で足並みをそろえた後、日産は「ゴーン以後」の企業連合のあり方についてルノーとの協議を本格化させたい考えで、ルノー新経営陣の顔ぶれが注目される。

　日産にとって、ルノーが早期にゴーン被告のＣＥＯ職を解かなかったことは“誤算”で、「ぜひ、われわれと認識を共有してほしい」（関係者）と解任を求めてきた経緯がある。
　日産が不正に関する内部調査の結果をルノー側に直接提供する意向を表明したのに対し、ルノーはこれを拒否。だが、保釈観測が高まっていた昨年１２月２１日に一転、ゴーン被告が特別背任容疑で再逮捕されたことで、風向きは変わった。勾留の長期化により当面、ゴーン被告が経営のかじを取れないことが鮮明になったからだ。

　今月に入り、フランス国内でも解任論が強まった。仏紙が、「ゴーン被告はルノーＣＥＯからも解任されるべきだ」とする社説を掲載。日産の西川（さいかわ）広人社長（６５）が別の仏紙のインタビューで「日産の社内調査の情報が共有されれば、ルノーもわれわれと同じ結論に至るだろう」と述べたのも、解任論に勢いを与える狙いがあったとみられる。そして、自国の産業振興を視野に日産に影響力を及ぼすため、絶大な権力を持っていたゴーン被告を頼りにしていた仏政府も、ついに見切りをつけた格好だ。

　もっとも、日産に臨時株主総会の早期開催を求めているルノーとの意見対立が解消されるかは不透明な部分もある。ルノー社内にはまだ、ゴーン被告を支持する勢力も健在とみられる。
　一方、日産はコーポレートガバナンス（企業統治）改革に着手するため、今週末に外部の有識者らでつくる「ガバナンス改善特別委員会」の初会合を開催する方針だ。



仏ルノー、ゴーン社内調査は元警察官僚が担当　側近の監査外す　
産経ニュース
2018.11.27