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最近発表された統計によると、前年同月比における普通車の販売台数が16ヶ月連続でマイナスになっているそうです。その理由は様々ですが、いずれにしろ日本の自動車製造業界にとっては芳しくない状況だといえるでしょう。ただし、その中にあって軽自動車だけは着実に構成比を伸ばしているようです。平成10年に規格が変更された後の軽自動車の進化・増加ぶりを考えると、もはや普通車に乗ること自体が趣味の領域になりつつあるのかもしれませんね。
さて、そんな状況下にあっては当然ながら単価アップ・利益アップのために「いかにして普通車を売るか」という議論が生じるわけですが、その内に「普通車にかかる税金の率を軽自動車レベルまで下げるべきだ」という意見があるそうです。「軽自動車は優遇されすぎているから税率を上げよう」という意見は以前からあったのですが、これはその逆で、まさにコロンブスの卵的な発想といえます。確かに軽自動車の税率を上げたところで、構成比率の増加に歯止めがかかることはないでしょう。それよりも普通車の税率を下げることで燃料費以外の維持費を減らしたほうが、普通車購入の推進を図る上では遥かに影響力があると思います。業界の活性化のためにも、そして我々のより良いカーライフのためにも、この意見は是非実現していただきたいものです。