トランプさんすごいな、憲法問題

アメリカのことだから知らねーけどさｗ

ハーバードは、弁護士で大きな事務所に入ったやつが３年目に行かされたところというイメージしかない。で小室さんと同じ資格を取ってくると。小室さんは一般人（本当か？ｗ）なので２年行って試験に落ちたから３年かかったと思うけど、弁護士がＮＹの資格取るには１年。この間給料も出て、勉強できて、その後そのまま日本のメガバンクの支店に派遣され、御礼奉公の期間経過とともにやめてやんの。笑。本人曰く「俺の青春を返してもらいたい」といいながら、３０台で億ション（死語かも）たるタワマンに住んでいる。それを思い出すハーバード。別な法律事務所だけど、２人いるな。３人目は名も知らないロースクールだけど。笑。本人曰く「何言ってるんだ！７大ローなんだぞ」ああそうですかｗ。

トランプさんの行動は実に憲法の架空の問題とな利やすい。我が国に置き換えて考えるけど。。。

総理が、東大京大早稲田は留学生が多くてけしからん特に早稲田は中国人だらけじゃないか。と、流覚醒受け入れをつぶすべく

第１措置　ビザ発給い関する措置
１　就学ビザ審査を停止

２　就学ビザの発給に際して過去のＳＮＳなどの発信履歴を調査し、国策に反すると認めるときにはビザを出さない。

３　ビザの発給に当たって、反政府的発言しないことを誓わせるために書類にサインを求める

４　２で拒否したものについては、「反政府的な発言をし、または、同旨の発言をリツイートしもしくはいいねしたことをここに陳謝し、反省し、および、将来にわたってそのようなことをしないことをここに誓い、日本国の現政権に以降孫の代まで賛美し賛同することをお誓いもう押し上げます。内閣総理大臣万歳」とツイートし、同旨の書類にサインすることでビザ発給欠格事由がないこととなる。


第２措置　学校に対する受け入れ人数の制限
外国人が多すぎて、国民の教育を受ける権利の為の補助金が不当に外国人に使われている。として、我が国国籍を有しないものの割合は５％未満とする事を求め、これを３ヶ月以内（９月まで）にたっし得ない場合には、補助金類は全部やめる。特に中国人の多い早稲田大学は、４％未満にすることを求める。


いや～大変だ
これらの措置には法律の改正はなく従前の枠組みで政令のみで行おうとしている。

さて、憲法上の問題は

論点１　法律と政令の関係で、アメリカや帝国憲法下の我が国じゃないんだから、独立命令はできないから、法の委任を受けた場合と法の規定を執行するための手続きの２パターンの政令しかできない（教科書検定が後者と分類されているがここも問題）。

国立私立大学の設置根拠法との関係で、このような政令を出すこと自体が問題なのではないか？

論点２　東大京大早稲田を狙い撃ちにして居るけどいいか？

論点３　論点２に似ているけど、法の下の平等、平等原則に反しないか

論点４　大学からの視点で、大学の自治を侵さないか。

論点５　外国人からの視点で、外国人の人権享有主体性

論点６　検閲？

論点７　思想良心の自由違反？

論点８　表現の自由の侵害？

論点９　あ、明確性の原則違反（もっと前に出さないと）

論点１０　国民の学問の自由の侵害１　優秀な外国人がいてこそ切磋琢磨ができる

論点１１　国民の学問の自由の侵害２　中国のお金持ちが多額の学費を払って早稲田大学などきているので、それを元に国民の優秀はヒトを安く学習研究させることがかのであるとの前提に立って、お金持ちの中国人がいなくなると、国民の学費が上がって、学問の自由の侵害になる

論点１２　大学法人の全地球規模でっていう考えに対する思想良心の自由の侵害。前提として法人にそんな自由があるのか？


論点１３　つかれたなー。ｗ