国の予算と、土建業界のしがらみの狭間で・・・ 20111016

昨日まで行われていた「日本地震学会」報道記事を目にすると、

「ここで地震学が変わらなければ未来はないというくらいの危機感を持っている。今後の議論によって問題点を洗い出したい」と話していました。
※　以上一部記事の抜粋

という記事などとある。

地震予知と地震災害の研究は、国からの委託事業か補助金無しでは行えない分野である。
したがって求められる研究などの成果は、国の意向に沿うような結果でなければならい。

マグニチュード（M）9．0という巨大地震を想定できなかったのは「地震学の大きな敗北だ」
※　一部記事の抜粋

といっているが、マグニチュード（M）9．0の巨大地震を想定すると、それに対する国の災害予防対策が大きくなりすぎ、とてもではないが、そこまで国庫をつぎ込めない。

そこで、国の描く想定（予算措置可能なレベルで土建屋との折り合いがつき、さらに危険地域に住む住民とも折り合いがつく災害レベル）に沿って、地震学の災害レベルを設定していたに過ぎないし、国の設定した災害レベルの根拠付けのための裏付け資料として、地震学者と研究機関があると言ってもよい。

国の政策の裏付けとしてならば、国から予算を出す理由も成り立つし、国としても研究成果の価値が認められる。

土建屋も、国の事業に沿ってこそ、工事事業の受注に繋がるわけで、土建屋は利益を生まない研究はするはずもない。

地震学者は各大学は、国若しくは、国の防災対策事業にぶら下がる土建屋の研究費にぶら下がらなければ研究が出来ないわけであるし、お金の唯一の出所ある国（最終的には財務省）を敵に回すと、研究が出来なくなり、業界から追放！！で終わってしまう。

結局、日本（世界中何処の国でもでもだが）における自然災害における研究は、金によってどうにでもなる世界である。

安全は金（＝利権）で決まってしまう。そんな世界である。

今までの地震学の方向性を変えると言うことは、国をピラミッドの頂点とした利権の中から、一歩飛び出す事をしない限り難しいのではないだろうか。

しかも、日本国の厳しい財政事情の中で、利権の外から研究費を得る事は大変厳しいと言わざるを得ないと感じる。