大間原発 20121001

電源開発が建設している大間原子力発電所。

福島第一原子力発電所の事故以来、大間原子力発電所の建設工事が中断したままだったが、政府の建設再開の容認によって、建設工事の再開を関係自治体に表明した。

枝野経済産業大臣は、さすが弁護士である。

１日の閣議後の記者会見で、

「２０３０年代原発ゼロとは決めていない。可能となるようにあらゆる政策手段を投入することだ。」

と言った。

２０３０年代に原発がゼロにはならないのである。

つまり原発政策は今まで通り続くのである。


古川国家戦略担当大臣は、今回の野田内閣改造内閣でお役ご免となり、枝野経済産業大臣は留任となった。


大間町の津軽海峡を挟んで対岸にある、北海道函館市は、大間原子力発電所の建設工事再開に対して、市が原告となり建設差し止めの訴訟を起こすようだが、
原子力補助金の金まみれになっている青森県は、補助金中毒で「ウエルカム原子力」状態になっているようで、原子力工事再開を待ち望んでいる。

青森県民は一度福島の浜通りへ行ってしっかり見てこいと言いたい。


また、核燃料リサイクル事業が継続されないならば、六カ所村にある使用済み核燃料を各原子力発電所へ送り返すなどと言っているが、大間町で出来るであろう核廃棄物についてどう思っているのだろうか。


結局使用済み核燃料の最終廃棄については、棚上げしたまま、いつかはどうにかなるなんて非常に先送りしたまま、原子力政策が続いていく事はおかしいのでないだろうかと思う。


なんでも問題を先送りするのは、結局今ある現実から目を背けて、逃げているだけである。