安倍晋三 熊本へ行くってよ 20200711

災害対応に、難あり の 安倍晋三 政権。

月曜日の2020年7月13日 月曜日 に、熊本県の被災地に行くようだ。

そんなところへ、安倍晋三が行って何のプラスになるのだろうか。

安倍晋三の やってます アピール。

この熊本、球磨川の氾濫については、川辺川ダムの建設中止がなかったら、今回の水害は抑えられた。というコメントを聴く。

洪水水害 = ダム治水

この方程式が悪いとは思わないが、川を堰き止めて、水の流れをコントロールする方法。

しかし、ダムの貯水能力を超えれば、緊急放流せざるを得ない訳でだったり、ダムの上流から流れる土砂はダム湖内に堆積して、ダムの機能は年月を経ると劣るし、コンクリートで作ったダムはいつかは劣化して、壊れる事になるはず。

そういうスパンで考えると、ダムによる治水一辺倒で良いのか？ とも思う。

水も土砂も、すべては万有引力の法則で、うえから下に流れ下る。

もちろん、洪水を引き起こす、雨、雪も空から地面へ、上から下に落ちてくる。

一時、旧民主党政権が訴えた、「コンクリートから人へ」という政策。

コンクリートで何でも固めて、コントロールしてしまうやり方が、万能だとは思えない。

だったら、どうやって治水するのか と言われそうだが、何か手立てはあるはずだ。





政府、手間取った豪雨の全容把握　首相「必要な支援」強調の背景

7/11(土) 10:11 

Yahoo!ニュース

　政府は、極めて短時間に記録的な雨量を計測した九州の豪雨の初動で、被害規模の把握に手間取り苦しんだ。人的被害は想定を上回って推移し、安倍晋三首相は「必要な支援に全力を尽くす」と繰り返す。立ち上がりの遅れを取り戻すかのように繰り出す対応の後ろに、過去の災害で経験した手痛い失敗が垣間見える。

　10日夕、首相は非常災害対策本部の会議冒頭、今回の豪雨を激甚災害に指定する見通しを公表。長期化する避難生活に疲れの色を隠せない被災者と世論を意識し、閣僚らに「停電や断水について一刻も早く復旧させなければならない」とハッパを掛けた。

　発災直後の4日午前に関係閣僚会議を招集。翌5日には最大級の災害を対象とする非常災害対策本部を設置。政府の初動は迅速、的確で無駄が無いように見える。だが、複数の政府関係者はこう省みる。「災害の進展が急すぎて、被害全容の把握が全く追いつかなかった」－。

　地震や水害などの災害が発生した際、政府は官邸地下の危機管理センターで情報を一元化し、まず人的被害の数、規模をとらえる。集約する情報は膨大で、警察や消防への通報、自治体からの連絡、報道、住民がリアルタイムで発信するSNS、小型無人機ドローンの映像などがある。

　ところが今回の豪雨は未明に始まり、わずか数時間でみるみる状況が悪化したため、関係機関による1次情報の収集と分析、活用が後手に回った。象徴的だったのは、気象庁が熊本、鹿児島両県に大雨特別警報を出した時間。それは、人々が寝静まった4日午前4時50分だった。

　被災地では通信インフラが打撃を受け、情報が滞った。交通も遮断され、孤立した山間部の集落の被害は警察や消防、自衛隊などが一軒一軒、徒歩で確認して回るしかなかった。政府高官が「ようやく全体像が見えてきた」と認めたのは、週が明けた6日朝。死者、行方不明者は既に数十人規模に膨らんでいた。

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　「ここまで被害が広がるとは思わなかった」と、防災業務を所管する内閣府幹部。数日後までの動線予測が可能な台風と異なり、今回のように局地的に猛烈な雨をもたらす線状降水帯の予測は現段階では難しい。気象庁幹部は周囲に、「今の技術では10年かかる」と話す。

　安倍政権にとっては、災害の初動対応は鬼門でもあった。2年前の西日本豪雨では大雨警戒が続く中、首相と自民党議員が「赤坂自民亭」と称する宴会を開いていたことが分かり、批判を浴びた。昨秋の台風被害も、野党からは「内閣改造の時期と重なったために政治空白が生まれ、初動が遅れた」と追及されている。

　この1週間の初動にも、「冷静な検証が必要だ」との声が出ている。豪雨被害は九州全域に及んでおり、雨はいまだやまず、危険を除き命を守るための復旧は一時を争う。菅義偉官房長官は「引き続き、迅速な被害情報の収集に努めていきたい」と気を引き締めた。　（河合仁志、湯之前八州）

熊本など被災地首相が視察検討

　安倍晋三首相は、豪雨災害で甚大な被害が出た熊本県南部などの視察を検討している。政府関係者は10日、梅雨前線の状況や現地の受け入れ態勢を見極めた上で、13日にも被災地入りする方向で調整していることを明らかにした。

　菅義偉官房長官が9日の記者会見で、「首相自身はできる限り、伺いたいという思いだ」と述べていた。　（川口安子）




ダム計画、１１年前に中止　熊本・球磨川水系、県など反対―議論再燃可能性も
2020年07月12日07時14分


熊本県五木村から見た川辺川ダムの建設予定地＝２００９年９月
熊本県五木村から見た川辺川ダムの建設予定地＝２００９年９月

　熊本県を襲った豪雨で氾濫した球磨川水系では、かつて治水などを目的とした「川辺川ダム」の建設計画が存在した。しかし、一部の流域市町村や県の反対を受け、国は２００９年に中止を決定。ダムに代わる治水策を検討していたが、抜本的な対策を取ることができなかった。
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　蒲島郁夫知事は豪雨被害の後、川辺川ダムについては従来の方針を維持すると表明する一方、ダムの在り方を含め対応を検証するとした。計画廃止の法的手続きは取られていないため、建設をめぐる議論が再燃する可能性もある。
　球磨川流域では１９６３年から３年連続で大水害が発生し、建設省（現国土交通省）が６６年、最大支流の川辺川（相良村）に洪水対策でダムを建設する計画を発表。総貯水量１億３３００万トンで、完成すれば九州最大規模になる予定だった。
　治水や利水、発電などの多目的ダムとする計画だったが、長期化で治水以外の事業者が撤退。総事業費も当初の約１０倍に膨らみ、推進派と反対派の対立で、用地取得や家屋移転はほぼ完了したものの、本体工事には着手できなかった。
　環境保護など建設反対の世論が盛り上がる中、流域の市町村長が相次いで計画の白紙撤回を要求。蒲島知事も就任半年後の２００８年９月に反対の意向を表明し、当時の民主党政権が中止を決めた。その後、国や県などはダム建設以外の治水策を検討し、昨年１１月に堤防のかさ上げなど１０種類の案を提示していた。
　蒲島知事は５日、治水策が間に合わなかったことを「非常に悔やまれる」と発言。一方で、「（建設反対の）決断は県民の意向だった。ダムによらない治水を極限まで考えたい」と述べた。
　地元の市民グループ「子守唄の里・五木を育む清流川辺川を守る県民の会」の中島康代表（７９）は、「今回の豪雨は想像を超える水量で、ダムが造られていても意味はなかったと思う。最近は異常気象もあり、５０年前と同じ治水計画は進められない」とけん制した。