ＧｏＴｏキャンペーン 20200715

安倍晋三の宣伝マン 田崎史郎がＧｏＴｏキャンペーンの世論誘導。

と、いうことは、ＧｏＴｏキャンペーンは、COVID-19 感染拡大する要因になる という事だ。

安倍晋三政権として、ＧｏＴｏキャンペーンを何とかして実施しなければならないという、事情があるので、田崎がテレビに出て、世論を何とかして実施の気運に持っていく毎度お馴染みの戦略に今回もある。

しかし、連日東京都の COVID-19 の感染者は100名を超えていて、そんな状況下で、日本国中に Go To しろという、観光業界（航空、鉄道、高速道路の交通関係も含めて）への経済回復キャンペーン をやって大丈夫なの？？

2020年春の、非常事態宣言 は、何だったのだろうか？ 結局 COVID-19 の国内感染拡大の時期を、夏までの数ヶ月間に延ばしただけという事にはならないのか？

観光業界に携わる方々には申し訳ないが、この夏に全国的な観光キャンペーンをするのは、「阿呆」

ＷＨＯは、「多くの国が間違った方向に」、コロナさらに深刻化も

と、警告している。

多くの国に、日本国も含まれているはずだ。

旅行に行け！！ 「Go To」ではなく、旅行業界に支援金を直接ダイレクトに補助するべきなのでは？

きっと、Go To キャンペーン をしないと、中抜きする会社に金が落ちなくなって、中抜き会社が困るのだろう。

中抜き会社 きっと、いろいろ政府から中抜きしている 巨大企業 きっと、この「Go To」にも絡んでいるのだろう。


安倍晋三政府は、2020東京オリンピックを来年出来ないと見切りをつけたのだろう。

この夏、COVID-19 パンデミック になっても構わない。

という皮算用してあるとしか思えない。

こんなおかしな国になってしまった日本国。

残念でならない。







田崎史郎氏、「ＧｏＴｏキャンペーン」は「やった方がいい。コロナと共生していく以外に方法がない」


　１１日放送の日本テレビ系「ウェークアップ！ぷらす」（土曜・前８時）で、東京都では１０日に２４３人の感染者が新たに確認されたことを報じた。

　東京都は、９日に２２４人が確認されており、２日連続で過去最多を更新した。こうした中、旅行代金の一部を支援して需要を喚起するＧｏＴｏトラベルキャンペーンについて、国土交通省が今月２２日からスタートとすると発表したが、スタジオで政治ジャーナリストの田崎史郎氏は「問題だって言われるんですけど、僕はやった方がいいと思う」と明かした。その上で「理由は、ひとつはウイズコロナっていうじゃないですか。コロナと共生していく以外に方法がないんです。そういった中で縮こまっているとどんどん景気悪くなる、失業者も増えていくと悪循環になる」と指摘した。

　さらに「もうひとつは、旅館業者の人は本当に困っている。その方のことを考えると旅行もしたい人はできる状況にした方がいいんじゃないかと思います」と明かしていた。


ＷＨＯ「多くの国が間違った方向に」、コロナさらに深刻化も
7/14(火) 2:27配信

ロイター
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１３日、各国が予防措置を徹底しなければ、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は「深刻化の一途をたどる」と警告した。ジュネーブで２月撮影（２０２０年　ロイター/Denis Balibouse）

［ジュネーブ／チューリヒ　１３日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１３日、各国が予防措置を徹底しなければ、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は「深刻化の一途をたどる」と警告した。

テドロス事務局長は、「あまりにも多くの国が間違った方向に進んでいる」と懸念を表明。「予見可能な将来においてオールドノーマル（これまでの標準）に戻ることはない。多くの懸念が存在する」とし、「基本的なことが守られなければ、パンデミックは悪化の一途をたどる」と警鐘を鳴らした。

ＷＨＯで緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は、米州の一部において感染拡大が制御できなくなっている地域で限定的なロックダウン（都市封鎖）が必要になる可能性があると指摘。感染拡大を受け閉鎖されている学校は状況が改善すれば再開できると述べ、学校再開を巡る問題を政治問題化しないよう訴えた。

ロイターの集計によると、世界の新型コロナウイルス感染者は同日、１３００万人を突破。感染者数は８日に１２００万人に達した後、わずか５日で新たな節目を付けた。この水準は深刻な季節性インフルエンザの感染者数の約３倍。

テドロス事務局長は、１２日の新規感染者が世界で２３万人に達したと明らかにした上で、うち８０％は１０カ国、５０％はわずか２国の感染者だと指摘した。

米国で感染が再拡大する中、トランプ大統領は１１日、これまで着用を拒んできたマスクを公の行事で初めて着用した。

テドロス事務局長によると、トランプ大統領が表明しているＷＨＯ脱退を巡り、ＷＨＯは米国から正式な通告は受け取っていないという。

＊内容を追加しました。