国鉄民営化から30年を過ぎて思うこと 20201226

日本国有鉄道 通称:国鉄 が、分割民営化して30年が過ぎた。

元々、日本国営の鉄道事業だった訳で、政治的に、採算性より、おらが町にも鉄道を！ と、いって、全国津々浦々、鉄路を伸ばした結果と、親方日の丸経営で、赤字が膨らみ、その打開策として、分割民営化したのだが、北海道、四国、九州の3島は、元々鉄道旅客の採算性が乏しい需要しかないのは、分かりきっていたことで、それを民間企業として、独立採算で企業としてやっていけ！ たというのは、無理があるのは事実だろう。

しかも、JR北海道は、僻地寒冷地であり、鉄道インフラの維持管理により多くの手間と、費用がかかるはずだ。

そもそも、北海道の鉄路は、石炭輸送のために、発展していった経緯があり、石炭輸送がなくなってしまった現代において、旅客主体の鉄道輸送でやっていくのは、無理なのだろう。

鉄道を日本国のインフラとして残すのか、失くすのか、残すのであれば、公共事業として、公費で再運営する事を考えるべきだと思う。






経営再建へ安堵と焦り　政府、JR北海道に1302億円支援

12/26(土) 6:11 

Yahoo!ニュース

　国がJR北海道に対して3年間で1300億円余りの財政支援を決め、新型コロナ禍で経営難が深刻化し今後の支援の行方に注目していたJR社内には安堵（あんど）が広がった。しかし巨額の支援の背後には、JRに対して経営再建の必達を求める国の強い意向も感じられ、JR社内には「もう言い訳はできない」との声も漂い始めた。

　「国からは『これが最後だぞ』と言われたようなものだ」。政府がJRへの支援を発表した25日、JR幹部は国の支援に込められた思いをこう読み取った。
　政府は2011年度と16～18年度、無利子融資も含めて安全投資や修繕などの経費として計1800億円、19、20年度は各年200億円を支援した。今回の支援は2倍以上の年416億円に増加。4年目以降の支援額は決まっていないものの、支援期間は30年度までの10年間に延長された。

　JRは本年度、コロナ禍による需要減で400億円の減収を見込む。国は、支援の増額はコロナによる大幅な減収も加味した結果と説明する。しかし、感染拡大による在宅勤務の推進やリモート会議による出張の減少など生活様式の変化により、コロナ収束後もJRの経営が回復に向かうとは限らない。

　さらに国は、JRが地元負担前提で存続方針とした宗谷線名寄―稚内間など8区間への支援については「別途検討する」とし、「地元負担と同水準」との姿勢は崩していない。道は「多額の支援は困難」と支援の増額を否定。19、20年度で合わせて年4億円だった、道と地元自治体、国による支援額が増える可能性は極めて低い。

　鈴木直道知事は25日、国のJRへの支援に対し「多様な支援策が盛り込まれ、オール北海道で取りまとめた国への提言が反映された」とのコメントを発表。道幹部は「地元が地道に利用促進に取り組んだことが評価された」とし、「8区間に対する地元の役割は利用促進であり、今後も全力を挙げるだけだ」と強調した。

　JRの8区間の赤字額は年120億円。今回の国の支援はこの赤字の穴埋めとは別枠で、道や国の8区間への支援が増えなければ、JRは今後も多額の赤字を負担し続けなければならない。財政負担を巡る問題解決の先延ばしは、JRの経営再建をさらに困難にする足かせとなり、目標として掲げる31年度の「経営自立」も遠のくことになる。（徳永仁、内藤景太、堀田昭一）