東京Olympic 結局 思った通りの カネまみれ 20221125

電通など、Olympicに関わる企業の法律違反疑惑

Olympicは儲かる！

儲けるOlympic！

Olympicとカネの問題。

国立競技場の建て替え と、そのドタバタに始まり、Olympicロゴマークのデザイン、そして、Olympicの発注に関わる疑惑の数々。

当時、東京都知事だった、石原慎太郎 が、2016年Olympic招致に動きだしたのは、2006年。

2007年、2016年東京オリンピック・パラリンピック開催基本計画を発表し、Olympic開催に本格的に動き出した。


東京Olympicに動いた石原慎太郎は、1975年4月の東京都知事選挙に立候補するも、落選

1984年 清和政策研究会に入る

1995年4月14日、議員在職25年表彰を受けての衆議院本会議場での演説中、「日本の政治は駄目だ。失望した」という趣旨の発言を行い、衆議院議員を辞職し

1999年4月 東京都知事選挙に立候補し当選

そして、東京Olympic招致に動く。

そして、時は流れて、2013年9月7日 2020東京Olympic開催が決まる

東京Olympicを誘致したのは、石原慎太郎

その石原慎太郎は、かつて 清和会にいた。

その清和会は、安倍派であり、旧統一協会とズブズブ

かつて、清和会のボスだったのが、森喜朗

で、2018年のリオデジャネイロOlympicの閉会式で、安倍晋三の「アベマリオ」登場の裏には、電通

そう、Olympicは、清和会と、それを取り巻く、イベンターが渦巻いた お祭りなのでした。


どのみち、カネと利権まみれになることは、石原慎太郎が、Olympic誘致 と言い出した時点で、思っていたが これほどまでに、ひどい利権まみれの、税金泥棒的な事になるとは思わなかった。

ちょっと ひどすぎるぞ！

こら、税金泥棒！！


で、森喜朗や、故 安倍晋三 など、政治家の捜索はしないのか？？







五輪テスト大会談合疑惑、独禁法違反で強制捜査へ…電通など落札 11/25(金) 5:02

東京五輪・パラリンピックのテスト大会事業を巡り、東京地検特捜部は、入札に参加した業者などの間で談合が行われた疑いが強まったとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で強制捜査に乗り出す方針を固めた。同事業を巡っては、入札に参加した大手広告会社のＡＤＫ側が課徴金減免（リーニエンシー）制度に基づいて公正取引委員会に違反を自主申告しているが、実態解明のためには強制捜査が必要と判断したとみられる。

談合の疑いが持たれているのは、大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会の計画立案などを委託する業務。２０１８年、１～２会場ごとに計２６件の競争入札が行われ、大手広告会社「電通」や「アサツーディ・ケイ」（現ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ）といった広告会社など９社と共同事業体の１団体が落札していた。契約額は１件あたり約６０００万～約４００万円で、総額は５億円余りに上る。 関係者によると、この入札を巡り、ＡＤＫ側が公取委に「事前の受注調整があった」などと違反があったことを自主申告。受注した９社と１団体は、テスト大会の実施業務、本大会の競技運営の業務について組織委と計数百億円に上る随意契約を結んだとみられている。特捜部と公取委は、電通をはじめ入札に参加した複数企業の間で、本大会の競技運営などを担当することも視野に談合が行われた疑いがあるとの見方を強めている。 独占禁止法は、「不当な取引制限」として、業者同士が受注調整する談合や、価格協定などを結ぶカルテルなどを禁止している。特捜部は、東京五輪・パラを巡る汚職事件の捜査の過程で、テスト大会を巡る談合疑惑を把握。これまでに押収した証拠なども踏まえ、電通など複数の企業の間で受注調整が行われ、テスト大会の会場ごとに落札予定者が事前に決められた疑いがあるとみている。




「電通」など捜索、東京五輪テスト大会事業巡る談合疑惑 東京地検特捜部 11/25(金) 10:00

東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会関連事業をめぐる談合疑惑で、東京地検特捜部などは25日、事業を落札した大手広告会社「電通」などの家宅捜索に乗り出しました。


東京地検特捜部と公正取引委員会は合同で、大手広告会社「電通」などの家宅捜索に入りました。 関係者によりますと電通などは、競技のテスト大会に関連した2018年実施の複数の入札で談合を行った疑いがもたれています。この入札に関しては、「リーニエンシー」＝課徴金減免制度に基づき、広告会社のADK側がすでに公正取引委員会に違反を自主申告しているということです。 特捜部などは、さらなる実態解明には強制捜査が必要だと判断し、「電通」などの家宅捜索に乗り出したとみられます。 特捜部と公正取引委員会は25日の捜索で押収した資料を分析するなどして、入札の経緯のほか、組織委員会側の関与についても調べることにしています。