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自由民主党 裏金事件

不起訴処分 とは なっているが、どうみても 政治家が圧力をかけて、取引して 不起訴処分 になったのでは？？

と 思う日本国民は多いと思う。

裏金 を ため込む 理由 は なんだ？

表に出して 問題が無いなら そんな 裏金 作り を 長年する必要が無い

裏金 に するのは

1.個人の遊興費 （飲み食い や レジャー 賭け事に使う）
2.選挙対策として カネをばらまく (公職選挙法に抵触する)

そんなところか？

自由民主党として

とにかく 選挙に勝つには、国会議員で居続けるには、そして、よいポストを手に入れるには、権力を誇示するには、カネ が 必要だと言うことだろう

そこらへん は 国民の多くがボンヤリながらも、知っている事だ。

しかし、結局の所、目立った国会議員の

衆院議員 池田佳隆 政策秘書を同法違反（虚偽記入）で起訴
参院議員 大野泰正 在宅起訴
元衆院議員 谷川弥一 略式起訴
衆院議員 二階俊博 の秘書 略式起訴

議員本人か、秘書 が起訴されただけで、終わっている

そのほかは 法的にはお咎め無し

政治倫理審査会 で

知らない とか わからない 関わっていない

など、

当然のごとく

のらりくらり

しかし ここへ来て

参院議員 塩谷立 世耕弘成 両名 の離党勧告 という処分 案 が 浮上

安倍派 参議院の キックバックシステム を 主導していた のは この両名だろうことが、この処分案は 示唆しているのではないだろうか？

また、衆議院 と 安倍派全体として 下村博文、西村康稔 に責任が大きいという事なのだろう。

ここで 疑問に残るのが、
萩生田光一 の 関わりである

018年から22年までの5年間で政治資金収支報告書に不記載の裏金額が計2728万円にのぼるのにもかかわらず

今回の処分案 に 出てこないこと

金額自体は、世耕弘成 より 大きい額なのに 表に出てこない

政治倫理審査会 にも 出席しなかった

萩生田光一 は 安倍晋三 の 側近 子分 ともいえるポジジョンを得ていて、加計学園 獣医学部 問題 の 時には、安倍晋三 加計孝太郎 と 共に 別荘でくつろぐ画像は有名である。

さらに 旧統一教会 とのズブズブな関係 の中心人物の一人でも あり

どう見ても 今回の裏金 事件の中心にある人物の一人であろう 疑念は大きい

しかも 安倍派5人衆の一人である

他の4名は政治倫理審査会に出席し、そして、今回の自由民主党処分案に名前がでているのに・・・

二階派のドン 二階俊博 は 記者会見 をして

次期 総選挙に出馬せず 政界引退

と 言って 終わりとなった。

018年から22年までの5年間で政治資金収支報告書に不記載3526万円と断トツ なのに 全てが 秘書の 独断だったと 言うではないか。

2019年 の 河井あんり 衆議院選挙時の カネの流れなどを見ると、どうみても 二階俊博 本人がいろいろカネをばらまいている 原資 の元の一つなのではないのか？


それは、今回処罰する側にいる 岸田文雄 内閣総理大臣 も 同じなのでは？

一体どれだけの 裏金を作り どこへばらまいたり、使ったりしてるのか？

息を吐くように 湯水以上に カネを使いまくる 自由民主党

そんな組織 は このままで良いのか？


さらに現状 の ままでは 選挙に勝つことが出来ない と 思うのだろう

次期 補欠選挙 3選挙区 のうち 2選挙区では、自由民主党公認の国会議員立候補者の擁立を断念するという。

とても 選挙で勝てる気がしないのだろう。








塩谷、世耕氏に離党勧告へ 下村、西村氏に党員資格停止案 4/2(火) 19:08 Yahoo!ニュース 2751

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、岸田文雄首相ら党執行部は2日、安倍派の衆院側、参院側でトップだった塩谷立、世耕弘成両氏に対し党則に基づく離党勧告処分を科す方針を固めた。首相が麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長らと国会内で会談し、確認した。同派幹部を務めた下村博文、西村康稔両氏に選挙非公認より1段階重い党員資格停止1年を科し、高木毅、松野博一両氏に同6カ月を科す案も示された。4日の党紀委員会で最終的に決まる。関係者が明らかにした。

首相は裏金問題に対する厳しい世論を踏まえ、安倍派幹部に当初想定より重い処分を科す判断に傾いたもようだ。ただ党内には異論もあり、調整を続ける。官邸で記者団に「手続きを経て厳しく判断したい」と述べ、内容は明かさなかった。首相と二階俊博元幹事長は処分対象としていない。 安倍派「5人組」の一人、萩生田光一前政調会長や、同派の橋本聖子、山谷えり子両氏ら、政治資金収支報告書への不記載が高額だった議員については党役職停止1年の案が示された。


衆院３補選、自民は東京１５区と長崎３区で公認候補擁立を断念し〝不戦敗〟 4/2(火) 20:35 Yahoo!ニュース

自民党は２日、衆院３補欠選挙（１６日告示、２８日投開票）のうち、東京１５区と長崎３区の公認候補擁立を見送る方針を決めた。不戦敗の背景には派閥パーティー収入不記載事件などによる逆風がある。東京１５区は無所属で出馬予定の乙武洋匡氏を推薦する方針だが、公明党は支援に二の足を踏むなど不安含みだ。


自民の茂木敏充幹事長は２日、公認候補の選定が島根１区にとどまったことについて、党本部で記者団に「擁立しにくい状況があったのも確かだ」と説明した。 東京１５区は公職選挙法違反事件で有罪が確定した柿沢未途元法務副大臣（自民を離党）の辞職に伴う補選だ。自民は公認候補の公募も検討したが当選は難しいと判断。小池百合子東京都知事が推す乙武氏への相乗りを余儀なくされた形だ。 しかし、与党の足並みはそろっていない。公明の石井啓一幹事長は２日の与党会合で、過去に女性問題が報じられた乙武氏の支援に慎重な考えを示した。公明東京都本部関係者は産経新聞の取材に乙武氏の推薦は困難だと説明。「現地は自主投票にしてほしいと言っている。都本部として推薦は難しいと党幹部に伝えた」と明かした。 不記載事件で略式命令を受けた谷川弥一氏の辞職に伴う長崎３区は、次期衆院選から区割りが変わる影響もあり不戦敗に追い込まれた。 唯一、公認候補を擁立した島根１区も事件への関与がささやかれる細田博之前衆院議長の死去に伴うだけに苦戦が予想されている。岸田文雄政権の浮沈を占う３補選にもかかわらず、自民は明るい材料を見いだせていないのが現実だ。（永井大輔、長橋和之）



自民党派閥の裏金事件、「起訴すべきものは起訴した」と言う検察
2024/03/01 15:00

　厳正公平、不偏不党、 秋しゅう霜そう烈れつ日じつ ……。その仕事柄、堅い言葉で形容される日本の検察には、一方で「被害者とともに泣く」という人情味あふれるモットーもある。


　検察の権限は絶大だ。警察などの捜査機関を指揮するだけでなく、独自に捜査を行うことができる。起訴権をほぼ独占し、公判での立証活動を経て、確定した刑の執行にも携わる。２００９年に導入された強制起訴制度により、一般の国民から選ばれた検察審査会の議決で容疑者らを刑事裁判にかけられるようにはなったものの、その件数は少ない。検察が事件として取り上げなければ、法廷での真相解明は今でも難しい。

　どこにも偏らず、厳格に事実を見極めながらも、被害者を泣き寝入りさせてはならないという心構えが、その言葉には込められている。


被害者は国民全体ということに

　この場合の被害者は、国民全体ということになるだろう。

　自民党の派閥が政治資金パーティーの収入の一部を所属議員側にキックバック（還流）するなどし、裏金化していた事件のことだ。還流を受けた議員らは１００人規模に上り、政治資金収支報告書への不記載額は、時効にかからない過去５年分の収入だけでも、安倍派（清和政策研究会）で計約６億７５００万円、二階派（ 志し帥すい 会）で計約２億６４００万円に達した。岸田派（宏池会）も計約３０００万円の不記載があった。

　政治腐敗を防止するために制定された政治資金規正法は、第１条で「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする」ことを目的に掲げ、第２条では「政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑念を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならない」と基本理念をうたっている。安倍派と二階派は１０～２０年も還流と不記載を続けてきたとされ、それだけ長く国民の目を欺いていたことになる。

　東京地検特捜部は２３年１２月、約１年の内偵捜査を経て、両派閥の事務所を捜索。安倍派で事務総長を務めた松野博一・前官房長官ら有力政治家の事情聴取を重ね、今年１月に各派の会計責任者を在宅や略式で起訴した。還流による不記載額が計約５１００万～３５００万円と高額だった大野泰正、谷川弥一、池田佳隆、二階俊博の４議員側を含め、立件人数は計１０人に上った。しかし、松野氏を含め「５人衆」と呼ばれる安倍派の幹部や二階氏本人のほか、還流を受けた多くの議員らの立件は見送られた。

　東京地検の新河隆志・次席検事は記者会見で、派閥幹部について「会計責任者との共謀を認めるのは困難だった」と説明。還流を受けた多くの議員についても「犯行の動機や態様、金額、供述内容、他の事案との比較。種々の事情を考慮して、起訴すべきかどうかを判断している」とした上で、「法と証拠に基づいて事実を認定し、起訴すべきものは起訴した」と事件を総括した。

捜査を尽くしたのか、との批判も
２０２２年５月に東京都内で行われた安倍派の政治資金パーティー
　政治資金規正法は政治家が摘発を免れる「抜け穴」がいくつもあり、「ザル法」とも呼ばれる。収支報告書への不記載の責任は原則として会計責任者が負う規定になっており、政治家の責任を問えるのは、共謀を具体的に示す証拠があった時だけだ。

　相手が誰であっても、捜査機関が不十分な証拠で訴追することは許されない。過去の類似事案を踏まえ、それらとの公平性も吟味した上で、どこかで立件の線引きをするという判断もあり得る。

　少なくとも安倍派と二階派の会計責任者を在宅起訴したことで、今後の公判で還流と不記載の経緯や詳細が明らかになる可能性が出てきた。特捜部が連綿と続いた派閥の悪弊に切り込んだ意義はあると思う。


　ただ、国民の中には「特捜部は捜査を尽くしたのか」という批判も当然ある。

　自民党では、特捜部による捜査の終結と前後して、立件されなかった議員が多額の不記載を公表するケースが相次いだ。自民党の調査結果などによると、２０００万円台の不記載が５人おり、その最高額は、会計責任者が略式起訴された岸田派に匹敵する計２９５４万円だった。１０００万円台も１４人いた。パーティー収入の還流を受けた議員ら８５人のうち、３２人が還流を把握し、うち１１人は不記載を認識していたことも判明したが、議員らは「派閥事務局から『収支報告する必要はない』と言われたのを信じていた」といった釈明を繰り広げている。

　捜査のきっかけとなる刑事告発をした上脇博之・神戸学院大教授は１月末の記者会見で「今回の問題はどう考えても事務方が独断でやるとは考えられない」と指摘するとともに、「みんなで億という裏金を作っていたのだから、受け取った人の金額で起訴する、しないを判断すべきではない」と話した。


国民の願いは「国会議員はクリーン」

　特捜部が手がけた政界事件では、不起訴処分を審査した検察審査会がその妥当性を否定するケースが相次ぐ。


　中には、特捜部の判断基準が甘いと批判した上で、「検察官は、国会議員はクリーンであってほしいという国民の切なる願いにも十分配慮すべきだ」と指摘した議決もあった。冒頭で紹介したモットーは本来の使い方を離れ、「被害者とともに泣くはずが、その使命を果たしていない」などと、検察を批判する文脈で用いられることもある。

　今回、検察審査会の判断がどうなるかは見通せない。だが、刑事司法において大きな権限を持つ検察と多くの国民の感覚が 乖かい離り しているなら、それほど悲しいことはない。

　※不記載額は東京地検特捜部が発表した起訴事実や自民党の公表資料に基づく。

2023年 暮れ に表面化した 自由民主党 の 政治資金 の 政治資金収支報告書 未記載 のよる 裏金問題

集めた 政治資金の一部を 政治資金収支報告書に 一切記載せず

いくら どこからもらって 何に使ったのか？

一切 収支報告無し で 長年 カネ を 使ってきた


この 事実を 長年ひた隠しして いたのが 発覚したのだが

今 マスコミが いや 自由民主党 や 国会議員 が 問題視しているのは

安倍晋三 元 内閣総理大臣が キックバックシステム を 止めよう

と 言っていたのに 安倍晋三 が 死去した後に キックバックシステム を 継続する 意思決定をしたのは 誰なのか？

と いう一点になっている。

収支報告書未記載 に ついては、一部国会議員の会計責任者の起訴 に とどまり

多くの 事案 については 不起訴処分 となって それで　おしまい

おとがめ無し

状態

本当に 無罪なのか？？


政治の力で 不起訴 に しただけではないのか？

という 不信感 疑念 が 数多くある


2019年 の 参議院選挙 で 公職選挙法 に 抵触 する 金銭のばらまき を おこなった 河井案里・河井克行 の 事件

この ばらまき資金の多くの出所 は この 裏金の一部が使用されたのでは無いかという疑念 と 同様の行為は、日常 多くおこなわれているのだはないかとう 疑惑

この 疑惑の根本に この裏金 の システムもあるのではないか？

旧統一教会 との 親密性 そして 裏金 システム これらによって 自由民主党 という 政党政治が強固なものとなって脈々と続いているとするならば、見逃すことは出来ないと思う

そして、旧安倍派の裏金がクローズアップされているが、二階俊博 の 裏金 の 大きいこと

岸田文雄 も 裏金 システムでカネをため込んでいること

など

自由民主党 の 長年にわたる 裏金 システム の 隠れたカネの流れ・・・

一般国民が、こんなことをしたら

税務署が黙ってはいないし

一般企業なら 追徴課税 まちがいなし

こんな 国会議員と、政府を牛耳る 政治政党 このままでいいのか？？

と 思う














「日本国が倒れないのが不思議」　政治学者が嘆く自民党派閥と裏政治

聞き手・小村田義之

2024/3/11 14:00

　裏金事件で浮かんだ自民党の派閥の存在は、日本の政治にどんな影響を与えているのでしょうか。「自民党のリーダーが劣化し、なんで日本国が倒れないのか不思議なくらいだ」と指摘する学習院大学教授の野中尚人さんに聞きました。

　――なぜ派閥が必要とされてきたのですか。

　「政党の規模が小さければ、あまり派閥はできないものです。国会議員の数が一ケタだと派閥争いはないのが普通でしょう。一方で、政党の規模が大きくなるとサブグループのような形で派閥ができるのは普遍的で、どの国でもある現象です」

　「かなりの議員数をもつ政党ならサブグループができない方が異常かもしれません。上意下達で徹底的にコントロールしない限り、サブグループはできる。ただ、他国がそうだから自民党の派閥もいいよね、という話かというと、それは間違っていると思います」

　――自民党の場合は事情が異なると。

　「自民党でなぜ派閥が続いてきたのか。国会論戦をはじめ、ほぼあらゆる表舞台を避け、派閥を通じて政治を動かしてきたからです。自民党政治はインフォーマルな裏政治なのです」

　「その特徴は、意思決定のプロセスを隠そうとすることです。国会で質問されてもまともに答えない。政府内の議論も文書を残さず、文書があっても消してしまう。国会や閣議のような公式の場で議論をかわして記録を残すことを徹底的に避けている訳です。ここには、説明責任はむろん、出来る限り、法的なまた政治的な結果責任に関わりたくないという姿勢が見え隠れしています」

　「それでも政権をまわすために、もう一つの舞台が必要になります。それが派閥です。カネを配り、ポストを配分し、事前に調整して物事を決め、国会対策までやっている。まさに自民党政治の背骨であり、裏政治を支えています。本当に派閥がなくなれば、自民党は大混乱に陥るでしょう」

派閥は「裏政治」の柱、なくせない

　――政策集団だという人もいます。

　「あらゆることをやっていて、政策は一番最後、ちょっとはやっているという程度です。専門的な知識がなくても、派閥の他のメンバーを頼れば、とりあえず何でも対応できる。田中角栄元首相が派閥を『総合病院』と言ったことがありますが、政策互助会のような役割があったわけです。とはいえ、政策を本当に研究して切磋琢磨（せっさたくま）し、政策提言するような集団ではありません」

　――実際に派閥をなくすのは難しそうですね。

　「岸田派を解散する、と岸田文雄首相が表明しましたが、岸田派の会長をやめた後に、なぜそんなことが言えるのか。自分の言ったことが政治に何をもたらすか、意味がわかっていないのではないでしょうか。ただ、国民の怒りの前で、政治資金問題や人事の話を挙げ、表面を取り繕っているだけのように見えます」

　――派閥はなくならないと。

　「おそらく派閥はなくせないでしょう。派閥がなければ自民党を運営できないと、自民党議員はみんなわかっています。名称や、一部の目立った問題には一定の対応をするでしょうが、骨格を変えるのは難しいでしょう。中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に変更した1994年以降、選挙への露骨な派閥の介入は減りましたが、その他の党内運営面では派閥の役割は維持されていると言えます」

　「つまり派閥は、半世紀以上にわたって営々と築き上げてきた『裏政治』の大きな柱であり、これなくしては政治が回せないのが実情だからです。『派閥なしで、どうやって政権を担えばよいのか、さっぱりわからない』。これが実情だと思います。『派閥解消』というスローガンはこれまでも繰り返し唱えられてきましたが、基本的な姿は一向に改革されませんでした。結局その理由は、政治・政権のあり方そのものに関わる深刻な話だからです」

リーダー劣化も派閥と無縁ではない

　――岸田首相自身が派閥を重視してきましたね。

　「自民党のリーダーの劣化も、派閥と無縁ではありません。有能さを厳しくチェックされることもなく、有力者に気に入られれば重要ポストを得てしまう。派閥の仕組みはわかっていて永田町ではうまく立ち回るけれど、まったく日本のためになっていない。自民党政治はどんどん劣化し、なんで日本国が倒れないのか不思議なくらいです」

　――そもそも派閥はどんな機能を持っていますか。

　「派閥は、まるでミニ政党のようです。事務所もあって、選挙やカネ集め、人材のリクルートまでする。他国にも政党内グループはありますが、大きく異なるのは派閥が非常に排他的で、総裁選の票固めに使われていることです。実態として派閥連合政党なのです」

　「他国なら、党のなかに『党中党』ができると、それをめぐって厳しい対立が生じるものですが、日本では『お互いそれでやりましょう』ということになっています」

政治改革したのに、せっせと裏道づくり

　――リクルート事件の後、派閥は解消されるはずだったのに復活してしまいました。

　「政治改革で選挙制度も変え、政治資金制度も変えたのに、自民党はそのすき間をぬって、せっせと裏道を作り、派閥を中心とした裏政治を立て直してしまいました。これを変えるには、政権交代が必要でしょう」

　「1980年代までの派閥と、今の派閥が全く同じかというと、もちろん違うところはあります。一番大きな違いは、党執行部がカネを差配する権限と、候補者調整の影響力を強めたこと、官邸の権限が強化されたことです。それが自民党政権の全体に影響を与え、安倍1強時代もそういう変化を背景にしています。ですが、派閥によって構成されているいわば『本体』の上に、官邸や党執行部という集約的な機能がやや強化されて追加されたような形です。何といっても、裏政治は派閥なしではできないため、『本体』はほとんど変わらずに維持されているのです」

オープンで公正な競争を政治に

　――裏金事件を機に、どんな政治をめざすべきですか。

　「一日も早く、国会での与野党の論戦を機能させなければなりません。自民党はそこから逃げ、金権政治を続け、悪いことをしても罰則にひっかからない。何が起きているのか、なかなか表に出てきません。アカウンタブルな政治（批判や疑義について国民にしっかり説明すること）が求められているのに、すべて裏返し、裏返しで進んでいく。すべてが裏なんです」

　「もっとオープンで、公正な競争を政治に取り戻すべきです。このままでは、リーダーの育成も、政策も、インフォーマルな派閥政治の中で力を失い、どんどん駄目になってしまうのではないでしょうか」

　――自民党には無派閥の人たちもいますね。

　「あれは派閥と言わないだけで、グルーピングはしていますよね。派閥と同じようなことをやっているんだけど、派閥とは違うフリをする。裏の裏をいって、表には出てこず、深くなっている感じですね」

　――自民党政治が揺れるなかで、野党はどうすれば対抗できると思いますか。

　「日本の政治に欠けているのは、政権交代のもう一つの核になるグルーピングです。そういう政党というか、政党の束が弱い。今でいうと、立憲民主党がどれだけのことができるかにかかっています。ただ、自民党より右の存在として日本維新の会があって、整理が難しいのが現状です」

　「維新は『身を切る改革』というスローガンを言い続けて有権者に刺さっている。立憲も大きな旗を立て直し、わかりやすいスローガンを絞って、言い続けた方がいい。与党と政府を追及する機能は果たしていると思いますが、政権交代の受け皿になれるような姿を見せることも重要でしょう」（聞き手・小村田義之）

　　　　　◇

　のなか・なおと　1958年生まれ。学習院大学教授。比較政治学専攻。著書に「自民党政治の終わり」「さらばガラパゴス政治」など。

オリーブオイル が 値上げになるという

欧州で記録的不作だったらしい。

だが

豊作の年が続けば、値段は下がるのか？

一度値上がりした商品がもとに戻ることなんて 無いだろうね


これから ドンドン 物価は上昇

給与は 上がるのか？

そう簡単には上がらないよね




オリーブオイル値上げ　欧州の記録的不作で　日清オイリオ

2/28(水) 16:23


　日清オイリオグループは28日、家庭用オリーブオイル22品を5月1日納品分から値上げすると発表した。


　取引先への販売価格を23～64％引き上げる。オリーブ主産地の欧州で、熱波や干ばつにより記録的な不作となっており、2022年以降で4回目の値上げとなる。業務用オリーブオイル8品も6～8割値上げする。 　主力商品の「BOSCOエキストラバージンオリーブオイル」（456グラム）は50％、「日清やさし～く香るエキストラバージンオリーブオイル」（350グラム）は62％価格を引き上げる。　

気がつけば 3年目に突入 の ウクライナ戦争

ウクライナ侵攻 と マスコミの多くは言うが 実質戦争 だ。

しかも、武力行使してきたのは ロシア で、何とか 領土を死守して戦っているのが ウクライナ 側

ロシア は 2014年 に ウクライナのクリミア半島を武力行使で手に入れて、今回、ウクライナ全土を攻撃してきた。

ウクライナは 旧ソ連 の 重要な地域 の 一つだったが、 ソ連崩壊後 西側 へ 寄っていったのが、ロシア プーチン大統領にとっては、許すことが出来ないのだろう。

しかし、ウクライナがロシアに領土を侵害する今の戦争は、許されるものではない。

多くの ウクライナ国民が被害にあい、ロシア軍も多くの犠牲を払っている。

前線で戦う兵士も可哀想である。

一刻も早くロシアは戦争をやめて欲しい。

強く願う。





ロシアが「戦争に適応」 ゼレンスキー氏、危機感鮮明 2/17(土) 20:13


【ミュンヘン、キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、ドイツ南部ミュンヘンで開催中の「ミュンヘン安全保障会議」で演説した。ウクライナが「人為的」に砲弾と長射程兵器の不足に追い込まれる一方「プーチンは戦争の激化に適応している」と述べ、危機感を鮮明にした。ロシアによる北朝鮮やイランからの兵器調達が念頭にあるとみられる。反転攻勢が失速、ロシアが東部で攻勢を進める中で欧米に武器支援を強く求めた。

ゼレンスキー氏は16日にドイツとフランスを訪れ、両国と安全保障協力に関する2国間協定を結んだ。独仏両国は長期的な安全保障を約束するとともに、ドイツは約11億ユーロ、フランスは2024年に30億ユーロの追加軍事支援を新たに表明した。 ゼレンスキー氏は演説で「（欧州から）十分な防空システムが供与されれば、何百万もの国外避難民がウクライナに戻れるだろう」とも訴えた。 17日にはハリス米副大統領と会談。会談後の共同記者会見で、米議会に対してウクライナ支援を含む緊急予算案を認めるよう求めた。

北朝鮮 拉致問題

2002年9月17日 当時の 内閣総理大臣 小泉純一郎 が、北朝鮮へ訪朝し、拉致被害者 5名 の 一時帰国 と なった。

当時は 一時帰国として 拉致被害者 の 皆様が日本へ帰国したのだが、その後の状況によって、日本へ帰国者となった。

それから 22年

当時の 内閣総理大臣 小泉純一郎 は 政界を引退し、北朝鮮の 金正日 総書記長 は、死去し、金正日の子、金正恩体制となり、北朝鮮は多少は開かれた国に生まれ変わるかと、一縷のほのかな期待をしたが、金正恩は、権力を手に入れると、北朝鮮をより強固な、独裁国家にした。

アメリカ合衆国 ドナルド・トランプが 訪朝 したが、結局 トランプより、金正恩のほうが一枚上手の感があり、大陸間弾道ミサイルの発射実験はミサイル完成した感があり、核弾頭も手に入れたのだろう。

この24年で、北朝鮮は大きく変わった。

平和に変わればよかったのだが、孤島の独裁国家として君臨し、その状況は、日に日に大きくなっている。

また、北朝鮮を支持するロシア、中国の二大大国の、世界的立ち位置も、2002年の時とは大きく異なり、プーチン大統領、習近平国家主席 という 長期政権の独裁国家となっている。

この、東側の独裁国家の扉をこじ開けるのは、難しいのではないか？

しかし、北朝鮮に拉致されて50年ほど経過してしまった。

拉致被害者を救う時間はもうそれほど残っていない。

なんとしても、日本国家として、全力で、拉致問題を解決するべきであり、実行して欲しい。



北朝鮮キム・ヨジョン氏 “岸田首相の本心見守る” と談話発表

2024年2月15日 21時49分


北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記の妹、キム・ヨジョン（金与正）氏は「すでに解決された拉致問題を両国関係の障害物としないのであれば、岸田首相がピョンヤンを訪れる日が来るかもしれない」などとする異例の談話を発表しました。

「岸田首相の本心をもう少し見守るべきだ」として、日本側の今後の出方を見極める姿勢を示しています。

岸田総理大臣は、2月9日の国会の衆議院予算委員会で北朝鮮による拉致問題をめぐり「今こそ大胆に現状を変えていかなければならない。さまざまなルートを通じて絶えず働きかけを行っており、結果につなげるよう最大限努力したい」と述べました。

これについて、キム・ジョンウン総書記の妹、キム・ヨジョン氏は15日夜、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表しました。

談話では「すでに解決された拉致問題を両国関係の障害物としないのであれば、両国が近づけないわけがなく、首相がピョンヤンを訪問する日が来るかもしれない」と指摘しました。

ただ「これまでのところ、わが国の指導部は日本との関係改善のためのいかなる構想も持っておらず、接触にも何の関心もないと理解している」としています。

一方で談話は「岸田首相の本心をもう少し見守るべきだ」として、日本側の今後の出方を見極める姿勢を示し、含みも残している形です。

キム総書記の意向を踏まえてメッセージを発することが多いキム・ヨジョン氏は、今回の談話について「個人的な見解であり、公式に朝日関係を評価する立場にはない」としていますが、日朝関係について談話を発表するのは、極めて異例です。