２０１５年末に、政府の”圧力”的、携帯電話料金の値下げ要請によって、２０１６年春（たぶん４月からか？）に料金体制が変更になるらしい。
その煽りというか、不均衡を是正する関係なのか、不当ないわゆる携帯本体価格の大幅値引き（実質０円）が終了するらしい。
我がＤＯＣＯＭＯも、今月末（２０１６年１月３１日）をもって、
「ありがと１０年スマホ割」が終了する。
機種によるが、
スマートフォンの機種変更をするなら今月末までにするのがお得 確定 。
しかし、いまだ「ＦＯＭＡ スマホ」を使用している身としては、いまここで、スマートフォンを機種変更すると、契約上は、ＦＯＭＡからＸｉへの契約変更となり契約変更料金（3,240円）が別途かかることになり、さらに新料金プラン（かけ放題プラン）に強制移行となってしまう。
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以下 docomo HP より
機種変更とはFOMAからFOMA、XiからXiへのおとりかえ、契約変更とはFOMAからXiへのおとりかえをさします。
注意新規契約・契約変更3,240円（税抜3,000円）、機種変更2,160円（税抜2,000円）の事務手数料・登録等手数料が初回請求時に別途ご請求となります。
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ＦＯＭＡの現行適用プランでは、総額７０００円かかってはいるのだが、データ通信については、制限がない。
制限はないのだが、通信速度はＦＯＭＡの速度なので、当然Ｘｉよりは遅い。（４Ｇを使用したことがないので、Ｘｉがどれだけ便利なのかは不明）
Ｘｉにすると、データ通信制限が、料金との兼ね合いで、
１．データSパック（小容量）（2GB）：3,780円（税抜3,500 円）
２．データMパック（標準）（5GB）：5,400円（税抜5,000 円）
のいずれかの契約となるが、データＭパックにするのなら、現行のＦＯＭＡのデータ通信料金と同等額で、ＦＯＭＡなら無制限利用できる。
さらに、４月以降の料金体系がどうなるのか。
ＦＯＭＡの料金がもし値下げになってくれるのならば、ＦＯＭＡのままもうしばらく使用していた方がよいのかもしれないが、たぶんＦＯＭＡの料金体系が安くなる事は無いだろう。
ドコモとすればＸｉに早く移行してもらいと思っているはずだ。
ここへ来て、３キャリアが、２５歳以下を対象に、通信料のサービスを打ち出してきた。
この、若年層へのサービスは、長年利用している（金をつぎ込んできた）顧客に恩恵のないサービスであり、これでは、このままＦＯＭＡを使用し続けても月額料金が下がることはないのだろう。
若者には悪いが、
「５０００円払えばもう５０００円分プレゼント」 なる料金設定となるのか。
大人にも５０００円分よこせ！！
そうではなく、大人には月額４０００円コースぐらいで５ＧＢぐらい使えるコースをよこせ！！
どうやっても、月額費用が５０００円超えて６０００円ぐらいかかるのよ・・・ ドコモさん
長年ＤＯＣＯＭＯを使い続けてきたが、ＭＶＮＯに移行しないと、月額料金を下げることはもやは不可能なのか。
それとも、もう一度「フューチャーフォン」に戻るか？
Ｘｉにするなら迷っている時間はもうそれほど無い。
Ｘｉ機種をいろいろ調べると
GALAXY S5 ACTIVE SC-02G
が電池交換可能で月々の支払いも少ない
DATA Ｓプラン 月額：6372円
DATA Ｍプラン 月額：6912円
しかし、ホームボタンなどが物理ボタンになっているので、そこが最大のネックである。
以前使用していた、ＮＥＣ製のスマートフォンは、ホームボタンなどが、物理ボタンと独立していて使いやすいだろうと思って買ったが、２年経たずして、その物理ボタンがへたって、壊れてしまった。
電池の問題、ボタンの問題、ＯＳとＲＡＭ容量の問題。
欲しいスマートフォンが無い現状では、どうするか非常に悩ましい。
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参考記事
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携帯有識者会議
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「値下げ」提言 本当に安くなるか
毎日新聞2015年12月16日 21時07分（最終更新 12月16日 23時51分）
携帯電話料金の引き下げ策を検討していた総務省の有識者会議は１６日、最終報告書をまとめた。スマートフォン端末の過剰な割引の是正を求めたほか、データ通信などの利用が少ない人向けに５０００円以下の低価格プランを創設するよう要請。安倍晋三首相の指示で始まった今回の見直し論議により、果たして料金は安くなるのか??。【山口知】
報告書を踏まえ、高市早苗総務相は１８日、携帯大手３社に対し、低価格プランの創設などを直接要請する。また、来年３月までに電気通信事業法に基づく指針を見直し、過剰割引の是正などを義務づける方針だ。
有識者会議や政府が特に問題視しているのが、利用者間で料金体系が不公平になっている点だ。携帯各社は新規顧客の獲得を重視するあまり、他社から乗り換えた人には各種割引などを組み合わせ、スマホ端末を「実質ゼロ円」で提供。一方、長期間にわたって同じ会社を利用している人は割高な料金となり、利用の少ない人向けの低価格プランも不十分な状態にとどまっている。
このため報告書は端末の価格設定などが「不公平で是正すべきだ」と批判。携帯各社も「端末で過剰な割引は控えざるをえない」（大手）との認識が広がっている。春商戦が本格化する来年３月以降、スマホ端末の実質価格は高くなり、５万?１０万円で落ち着くとみられる。
政府は端末の過剰な割引につぎ込んできた資金を原資にして、長期間継続利用している人の通信料を引き下げるよう携帯各社に促したい考え。通信業界に詳しいジャーナリストの神尾寿さんは「現在の通信料から実質的に１?２割下がることになるのでは」と予測する。
一方、報告書はデータ通信などをあまり使わない人向けに低価格プランを創設することも要請。現在、データ通信量の区分けは「２ギガバイト以下」が最低水準になっており、通話かけ放題と組み合わせると月額料金はＮＴＴドコモで６５００円かかっている。
しかし、２ギガバイトは「動画を１日３０分」、または「ホームページの閲覧が月８０００回」も利用しないと到達しないデータ量だ。スマホをほとんど利用しない人は、結果的に割高な料金の支払いを強いられている状況にある。来春以降、大手３社はデータ通信量で「１ギガバイト以下」などの区分けを設け、月額料金を５０００円以下に抑えるプランを新たに設定するとみられる。
一方、報告書は大手３社が保有する顧客管理関連などの技術を格安スマホ事業者（ＭＶＮＯ）に開放する必要性にも言及。ＭＶＮＯ側は「割安な音声定額プランを作るためには、技術開放が必要」などと訴えているためだ。ただ、「日本のＭＶＮＯのコスト負担は諸外国より低い。技術開放を求めるなら、大手に支払う接続料などを今より負担すべきだ」との指摘も出ている。
「実効性」、総務省がにらみ
携帯料金を巡っては、２００７年にも総務省が端末代などを見直すよう行政指導した経緯がある。今回と同様、端末での過剰な割引をやめさせ、月額料金を抑えるのが狙い。行政指導を受け、大手３社は相次いで「バリュープラン」（ＮＴＴドコモ）など、端末代を補助しない代わりに月額料金を安くする料金プランを導入した。
利用者の約９割が新プランを選び、端末の買い控えが広がった結果、０８年度の国内端末販売数は前年度比で約３割の大幅減を記録。端末メーカーなどから「官製不況」と批判の声が上がった。その後、スマホが普及し始めると端末の大幅割引を復活させる社が相次ぎ、最終的には行政指導が守られない状況に陥った。
こうした反省を踏まえ、総務省は今回、政府の指針が守られない場合には是正命令を出せるようにする方針。携帯各社に命令をちらつかせることで、料金見直しで実効性を持たせたい考えだ。１６日の有識者会議では「本当に改善されているか販売現場をきちんと調べる必要がある」（野村総合研究所の北俊一氏）などの声も上がった。
ただ、どこまで端末の割引などを行えば是正命令を出すかの基準は、来春以降もあいまいなままになる見通し。「資本主義の日本では基本的に出すべきではない」（ＭＭ総研の横田英明取締役）と是正命令に慎重な見方もあり、総務省の意向が業界でどこまで浸透するかは不透明だ。
政府主導の料金見直し論議について、総務省幹部は「問題点に対する大まかな方向性を打ち出しただけなので問題ない」と説明する。一方、業界では「国に言われる前に自主的に改善できなかったのは情けない」（大手幹部）との声はあるものの、民業に対する政府の介入を疑問視する声は根強い。来春にいったん端末代が見直されても、それが長続きするかは見通せない。
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スマホ代、1万～2万円上げ＝「実質0円」是正要請で―ドコモ
時事通信 1月16日(土)21時0分配信
NTTドコモが主要スマートフォンの端末代を近く引き上げることが16日、分かった。新規の契約者にとって端末の購入費などが現行より1万～2万円程度増えることになる。総務省が「実質ゼロ円」といった過度な端末値引きを是正するよう求めたことに応じた。販売代理店に支払う販売奨励金を抑え、新規契約者への過剰な現金還元に一定の歯止めをかける。
端末代を引き上げるのは、米アップルのiPhone（アイフォーン）など、「実質ゼロ円」の端末が対象。引き上げ幅は端末によって異なる。
携帯大手で過度な値引きの是正策が判明したのは今回が初めて。実際に店頭で販売される端末の価格は、販売代理店が設定しているため、ドコモは代理店に方針に沿った対応を求める。
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