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福島第一原子力発電所の事故発生から、はや５ヶ月が過ぎ、東京電力及び、日本国政府の事故対応のまずさ。そして、事故の全貌の一部が、小出しになって我々日本国民の耳にも情報が入ってくる。

そしてここへ来てようやく、小出し情報の一つとして、福島第一原子力発電所の周辺で長期間住めないと、日本国政府が言い出した。

以下　転記
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「原発周辺、長期間住めないと判断…首相陳謝へ」

　政府は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故で高濃度の放射性物質に汚染された周辺の一部地域について、長期間にわたって居住が困難になると判断し、警戒区域を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。
　数十年続くとの見方も出ている。菅首相が地元自治体に直接説明し、避難の長期化を陳謝する方向で検討している。具体的な地域は、福島県双葉、大熊両町の原発３キロ・メートル圏内などを念頭に精査する。
　政府は４月、原発２０キロ圏内を原則として立ち入りを禁じる警戒区域に設定。来年１月中旬までに原子炉が安定的に停止する「冷温停止状態」を達成し、警戒区域を解除する方針を示してきた。
　しかし、文部科学省が原発２０キロ圏内の警戒区域内で事故発生後の１年間で浴びる放射線の積算量を推計したところ、大熊、双葉両町を中心とする３５地点で、計画的避難区域などの指定の目安となる年間２０ミリ・シーベルトを大きく超えた。原発から西南西に３キロ離れた大熊町小入野では５０８・１ミリ・シーベルト、同町夫沢でも３９３・７ミリ・シーベルトと、高い推計値を示した。
2011年8月21日03時01分

以上 読売新聞　より転記終わり
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二度と原子力発電所の事故は起きて欲しくはないし、あってはならないことではあるが、きっと今後また、原子力発電所で事故が起き、周辺住民が避難せざるを得ない事態が起こった時には、今回の原子力発電所の事故の対応方法が、対応事例として下敷きとなり、同じような形となるのだろう。

私たち日本国土の至る所に、原子力発電所がある。北は北海道から、南は九州鹿児島まで、大都市の周りに５０基以上の原子力発電所である。

しかも、現実、震度６の地震で次の原子力発電所で、損傷があったという。

2007年に震度６で壊れた原発
　石川県　志賀（しか）原子力発電所
　新潟県　柏崎刈羽原子力発電所

２０１１年に震度６で壊れた原発
　青森県　東通原子力発電所
　宮城県　女川原子力発電所
　福島県　福島第一原子力発電所
　福島県　福島第二原子力発電所
　茨城県　東海第二原子力発電所　（第一はすでにない）

地震が予想されるので止まっている原発
　静岡県　浜岡原子力発電所

東日本（北海道を除く）の原子力発電所は、気がつけばここ数年で起きた地震で、みな壊れているのである。
しかも、福島第一原子力発電所の事故は、本来なら多くの住民が事故後すぐ避難しなければならない規模の重大な事故であったはずである。

日本の電力会社は、原子力発電所の事故の実態を隠し、自社で手に負えないことが表沙汰になると、事故責任を日本国政府に転化するとんでもない手段で、事態を乗り越えようとしている。

こんな会社は、私企業ではい。株式上場している国営企業そのものだ。
そんな話をしたいから書いているのではない。話を戻そう。

あってはならないのだが、もし、他の地域の原子力発電所が、メルトダウンなどして、高濃度の放射性物質がばらまかれた時、周辺住民は速やかに、原子力事故情報が入手でき、しっかり避難させてもらえるのか？非常に怪しいと言わざるを得ない。

きっと、時間がたって、実は原子力発電所で事故があったのですが、実は皆様の一部地域で住めないほど汚染されているので、出来れば汚染された土地の一部を国で買い取りますので、他の土地へ行って下さい。
と言われて終わるのではないのだろうか。

とにかく、菅直人首相　これで総理大臣の任がお役ご免になるからといって、今頃、福島県浜通りの皆様に、汚染されて住めません。なんて言うんじゃないぞ！！　もっと早くに言え！！！　みんなそんなことわかってるんだ！！！！

時間が無くなったので、今日はこれで終わり