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福島県の多くの自治体は、原子力発電所の事故で飛散した、放射能物質で苦しんでいる。

しかし、原子力発電所の建設に際し、原子力発電所が立地する自治体に電源三法交付金が、長年にわたり、交付されている。

ちなみに電源三法とは次の法律である。

・電源開発促進税法
・特別会計に関する法律（旧 電源開発促進対策特別会計法）
・発電用施設周辺地域整備法

原子力発電所は、安全、安心な発電施設ではない事は、誰もが知っていることである。

だからこそ、電源三法交付金が支給されるのである。

多くの原子力発電所立地自治体では、この電源三法交付金を、箱物行政（立派な役場の建設、公共ホールの建設、スポーツ施設の整備など）に使っている。

はっきり言って電源三法は、危険手当のような物で、万が一の対策に、電源三法交付金を使うべきだったのではないだろうか。

避難する場所を整備したり、避難訓練したり、除染するための研究や、除染するための積み立てなど、１００％安全安心でないのだから・・・・

安全安心な物に、巨額の交付金がやってくる訳はないのだから、その交付金が意味する事を考えて欲しいと思う。

これは、フクシマだけでなく、全国に散らばる全ての原子力発電所施設が立地する場所で同じ事がいえる。

アメとムチで、原子力発電所を作ったが、原子力発電所が事故を起こすと、立地自治体だけが、被害を被る訳ではなく、相当広範囲にわたって被害を受けるのである。電源三法交付金のありかた事態の見直しも必要なのではないだろうか。

(財)電源地域振興センターという、外郭団体があるが、「電源三法活用事例集(平成12年3月発行)」
というとんでもない事をコンサルする外郭団体は、蓮舫大臣ぜひとも廃止してもらいたい。