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過激な題名を付けた。ＴＰＰとやらの日本国の交渉参加の有無についての表明を、１１月のＡＰＥＣ時におこなうと、野田総理大臣が言ってからはやいもので、１０月も終わりに近づいた。

いろいろ報道もされるし、賛否もあるが、このＴＰＰの問題のみで言えば、私は不参加に一票を投じる。ここ数日の反対派の方の報道の中であるとおり、アメリカの日本へ対する関税自由化交渉に過ぎない。

現在ＴＰＰ交渉を行っている国は、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国は協定を締結済みで、 アメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルーが参加を表明し、ラウンド（交渉会合）に臨んでいる状況である。
次いで、マレーシア、コロンビア、カナダも参加の意向を明らかにしている。

はっきりいってこの参加国の中で、最も力がある国（有利な国）はアメリカである。日本がこのＴＰＰに加入しても貿易上最も対峙し、損得がでるのは、アメリカである。

というより、アメリカが日本国に対して、関税自由化せよ！！と前々から言われていたのだが、日本国はのらりくらりしている間に、アメリカ経済も疲弊し、崖っぷちまで来てしまった感じがする。

アメリカとしては、ＴＰＰを利用すれば、環太平洋諸国を一気にコントロールでき、ＥＵに対抗する地域経済圏を得る事ができる。
その中心はやはり日本である。まあアメリカの第５１州に半分なっていた日本だが、普天間基地問題で、アメリカの愛犬ポチ（日本）は、鎖を外して逃げようとした。当然ポチの飼い主（アメリカ）は怒ったのだろう。

いろいろ多分あるわけで、今の円高（というよりドル安なだけ）は、アメリカの政策によって行われているのは間違いないし、関税の自由化（ＴＰＰ交渉の参加）に進まなければ、（アメリカの輸出量が増えないと）さらなるドル安に進むだけなのだろう。関税うんぬんでアメリカ側の思惑に進展しなければ、円高にしておけば、日本の受けるダメージは結局一緒である。

今回ＴＰＰに日本は参加しなければ、アメリカは日本に対して第二、第三の矢を放ってくるのではないのだろうか。

私もできるならばＴＰＰに参加するべきではないと考えるが、アメリカの二の矢、三の矢攻勢を交わす方策がないまま、ＴＰＰ不参加とするのもさらに大変である。

日本は、ＴＰＰに対してだけではなく、これからいろいろ要求してくるであろう、市場開放とう名の経済市場介入に対応する策を講じるべきであろう。

というより、日本はもう手遅れの１丁目の角に来てしまっているのかもしれない。