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大王製紙の前会長が、１００億円以上お金をギャンブルにつぎ込んだ話題は記憶に新しい出来事であったが、日本の原子力発電所の安全を監視する方々も、残念だが数字に対して麻痺してしまっているのだろう。

数値についてと言うより、危険に対する忙しさと、事故対応の膨大さで、業務放棄したのだろうか。

こんな事で良いのだろうか！！

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保安院　海への汚染水　ゼロ扱い　

福島第一原発事故で、何度も放射性物質を含む汚染水が海に漏出したが、経済産業省原子力安全・保安院は「緊急事態」を理由に、法的には流出量は「ゼロ」と扱ってきたことが本紙の取材で分かった。今後、漏出や意図的な放出があってもゼロ扱いするという。政府は１６日に「冷温停止状態」を宣言する予定だが、重要な条件である放射性物質の放出抑制をないがしろにするような姿勢は疑念を持たれる。

原子炉等規制法により、電力事業者は、原発ごとに海に出る放射性物質の上限量を定めるよう決められている（総量規制）。福島第一の場合、セシウムなどは年間２，２００億ベクレルで、年度が変わるとゼロから計算される。

しかし、４月２日に２号機取水口近くで高濃度汚染水が漏出しているのが見つかり、４月４日には汚染水の保管場所を確保するため、東京電力は建屋内のタンクに入っていた低濃度汚染水を意図的に海洋に放出した。

これら２件の漏出と放出だけで、原発外に出た放射性物質の総量は４，７００兆ベクレル（東電の試算）に達し、既に上限値の２万倍を超える。

試算に対しては、国内外の研究機関から「過小評価」との異論も出ている。

今月４日には、処理済みの汚染水を蒸発濃縮させる装置から、２６０億ベクレルの放射性ストロンチウムを含む水が海に漏れ出した。

さらには、敷地内に設置した処理水タンクが来年前半にも満杯になる見込み。この水にもストロンチウムが含まれている。東電はできるだけ浄化して海洋放出することを検討している。漁業団体の抗議を受け、当面は放出を見送る方針だ。

保安院は本紙の取材に対し、事故への対応が最優先で、福島第一は損傷で漏出を止められる状態にない「緊急事態」だった点を強調し、総量規制を適用せず、４，７００兆ベクレルの漏出をゼロ扱いする理由を説明した。

「緊急事態」に伴う特例扱いは「事故収束まで」続くとも説明したが、具体的な期間は「これからの議論」とあいまい。

今後、仮に放射性物質を含んだ処理水を放出したとしても、ゼロ扱いを続けるという。

以上　2011年12月16日 07時06分　東京新聞　転記
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