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民間企業として発揮したい。と東京電力が国営化(国の経営)に反発している。

金だけよこせ。とはいいとこ取りな話しである。

日本国はいろいろな国営企業の民営化を進めてきた。
国鉄は、ＪＲグループになり、電電公社は、ＮＴＴグループに、専売公社は、ＪＴになった。

しかしである。これら民間企業になったのは、安全を確保しつつ、公共性を認識し独立して利益をだす企業に成ることである。

東京電力は、残念だが国や利用者から巨額の費用を負担させて民間企業として体をなそうとしているのではないだろうか。

傾きかけた企業に金だけ出して口は出さないなんて馬鹿な話しは有り得ない。


追　記

毎日新聞の情報では、東電の議決権を政府は取得する方向で考えているようだ。

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政府は１３日、東京電力への公的資本注入に伴い、東電の議決権を最大３分の２超取得し、経営権を得る方向で最終調整に入った。議決権の３分の２超を取得すれば、重要案件で拒否権を封じることができるようになり、経営改革を徹底させることができる。政府はこれをテコに抜本的な「東電改革」を目指す。原子力損害賠償支援機構と東電は３月にまとめる総合特別事業計画に議決権比率を盛り込む。
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で、政府としては東京電力をどうするのだろうか。

いろいろなところの打ち出の小槌だった、東京電力。超巨大なブラックボックスのパンドラの箱である。