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原子力発電所事故発生から１年と２ヶ月が経過した。

２年目の夏がもうすぐやってくる。１年経ったが、原子力発電所が全て停止して、今年の夏も電力需給が足りないと言っている。


原子力発電所が全て停止は、１年前から想定可能だったはずであるのに、この夏には、原子力発電所を順次稼働させる事が、原子力村内部では決定事項として、織り込んであるのだろう。

そもそも、４月の頭に、野田首相と藤村修官房長官、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相。この４人の協議で原子力発電の再稼働を決める訳のわからん儀式をおこなった。

政府４閣僚で決めると言っておいて、閣僚でもない仙谷由人がその儀式にいるところからおかしな儀式であった。


しかし、この儀式を皮切りに、着々と原子力発電所の再稼働の儀は進んでいる。

そして、この原子力発電所事故の責任を誰もとることなく、誰かが捕まることもなく、電気料金が値上げになるだけである。

しかもこの電気料金値上げ額の想定が、原子力発電所の再稼働を織り込んでの額だという。




そして、とうとう原子力発電所立地自治体の、原子力発電所再稼働容認まで儀は進んできた。


国民の多くが、原子力発電所再稼に疑義を唱えようとも、この夏までには確実に原子力発電所は再稼働し始めるのだろう。

原子力規制庁は結局立ち上がらないままで。


これではまた事故が起きる事間違いなし。

原子力発電のブレーキ組織部分が壊れたままなのだから。



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大飯原発再稼働　４大臣きょう２回目の協議
　
　福井県の大飯原発３・４号機の再稼働をめぐり、野田首相と関係閣僚３人が５日夕方に協議を行う。

　野田首相と３閣僚による協議は３日夜に続いて２回目で、５日は、原発の再稼働に向けた新たな安全基準を経産省の原子力安全・保安院が示すことになっている。これを受けて４大臣は、安全基準が妥当かどうか意見交換する予定。

　大飯原発の再稼働をめぐっては、福井県をはじめ、近隣の滋賀県や京都府の知事らが福島第一原発事故を踏まえた新たな安全基準を示すよう求めていて、野田首相がこうした状況を踏まえ、新たな安全基準の策定を指示していた。

　４大臣は６日以降も再び協議を行い、政府として原発の安全性を確認した上で福井県などに説明し、正式に再稼働を要請する方針で、地元の理解が得られれば、大飯原発３・４号機の再稼働を正式決定することになる。
2012年4月5日 11:50
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東電、１０．２８％の値上げ申請　家庭向け電気料金

　東京電力は１１日午後、家庭向け電気料金を７月から平均１０．２８％値上げすると経済産業省に申請する。料金制度改正を伴う本格値上げはオイルショック後の昭和５５年以来、３２年ぶり。枝野経産相は厳しく審査する構えを崩しておらず、値下げ時期のずれ込みや幅の圧縮が行われる可能性もある。

　東電は福島第１原子力発電所の事故を受けた原発の稼働停止や、火力発電用の燃料費負担の増大で財務基盤が悪化。４月の企業向けに続き、家庭向けの料金値上げも避けられないと判断した。

　申請通り認められれば、値上げ後の１キロワット時当たりの料金は平均２．４０円上がり、２５．７４円になる。低所得者の家計負担を抑えるため、使用量の少ない世帯の値上げ幅は１０％以下にとどめる。東電の試算では、毎月の利用量が２９０キロワット時の標準的な世帯の場合、月当たりの負担額が現在と比べて４８０円（６．９％）増の７４５３円になる。

　枝野経産相は同日の会見で、「（７月の値上げ実施は）東電の要望。予断を持たずに丁寧な審査をする」と述べ、厳しく対応することを表明。総合資源エネルギー調査会に「電気料金審査専門委員会」を設け、申請内容が妥当かどうか協議することを明らかにした。

2012.5.11 10:58 産経
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東電値上げ申請「許せぬ」避難者、同情論も

　標準家庭で月４８０円の負担増となる家庭向けなどの電気料金値上げを、東京電力が経済産業省に申請した。

　東電管内の関東１都８県には４０００万人が暮らし、実施されれば影響は大きい。東京電力福島第一原発事故で、福島県から関東地方に避難を余儀なくされている被災者からは「許せない」と反発の声があがる一方で、原発が稼働できない現状から「やむを得ない」との同情論も聞かれた。

　「今でも、私たちの生活を奪った東電にやるせない思いで電気料金を払っているのに、値上げとは……」。福島県浪江町から東京都中野区に移り、避難生活を送る男性（６０）は憤りを隠さない。妻と２人暮らしで、月々の電気料金は冬場で約６０００円。それまで営んでいた仕事を廃業し、収入の道は途絶えた。「生活を切り詰めるため、買い物を控えるなどの努力をしているが、電気を使わない生活は出来ない」と肩を落とす。

　消費者団体も反発を強める。主婦連合会の佐野真理子・事務局長は「経営努力をしないままの値上げを認めることはできない」と東電の姿勢を批判する。

　一方で、福島県楢葉町から群馬県高崎市に避難している社会福祉法人職員（４２）は「地元の知り合いには東電社員もおり、その人たちにも生活がある。原発がない今の状況では、値上げも仕方ないのではないか」と理解を示した。

2012年5月13日14時46分 読売新聞
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関電管内で使用制限令検討＝北海道、関西、四国、九州は計画停電も―政府


　政府は14日夜、エネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略担当相）を開き、関西電力管内で今夏に懸念される電力不足に対応して使用制限令発動の検討を始めた。さらに、北海道、四国、九州の各電力を加えた4電力管内で「万が一に備えて」（古川戦略相）、計画停電を準備する方向で議論することも確認した。
　電力使用制限令は、電気事業法に基づいて政府が企業や家庭の使用を制限する措置。東日本大震災後の昨夏には、東京電力と東北電力の管内で15％削減が義務付けられた。
　また、エネルギー・環境会議が設定した各電力管内での節電目標は、関西が15％で、九州10％、北海道7％、四国5％以上、中部、北陸、中国がいずれも5％。東電と東北電は目標設定を見送った。関電と九電は、中部、北陸、中国、四国の各電力からの融通が前提で、融通が見込めなければそれぞれ20％、12％とする。　

時事通信 5月14日(月)20時1分配信
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大飯原発再稼働、おおい町議会が容認

　政府から関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働への同意要請を受けているおおい町議会は１４日、全員協議会で採決を行い、賛成多数で再稼働容認を決めた。

　政府が求めている地元同意のうち、意向が明示されたのは初めて。時岡忍町長は、週内にも福井県の西川一誠知事に再稼働を容認する最終判断を伝える見通しだ。

　再稼働を巡っては、４月１４日に枝野経済産業相が同県を訪れ、地元同意を要請していた。

　同町議会は、今月７日から全員協議会を断続的に開き、再稼働の是非について論議。この日は、「福島第一原発事故を踏まえて国が示した安全基準で、原発の安全性は確保されている」「原発停止の長期化で関連税収などが減り、地元経済に影響を与える」など、再稼働を支持する意見が相次いだ。採決では、議長を除く出席議員１２人のうち、１１人が賛成。１人の議員だけが「判断は拙速」として反対した。

読売新聞 5月14日(月)11時54分配信
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