前回の本ブログ上で、皆様にお願いをした「
原子力発電政策に対する意見」
内閣官房国家戦略室の「
エネルギー・環境に関する選択肢」であるが、経団連が早くも政府の前提おかしいと言い出している。
経団連が、政府に早くもイチャモンをつけてくるとは、国家戦略室が作った、
3つの選択のシナリオ自体が相当おかしいのだろう。
経団連の報道記事(下記事を参照)を読む限り、政府が作ったシナリオより、経団連がパブリックコメントで発表する内容の方が、原発依存率が多くなる可能性がありそうである。
とにかく、原子力発電の全廃は経団連の頭の中にはないだろう。きっと・・・
原子力発電所の政策を縮小(廃絶)させるには、相当ハードルが高いと見なければならない。
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経団連は10日、政府のエネルギー・環境会議が示した2030(平成42)年時点の原発比率に関する三つの選択肢全体に反対する見解をまとめた。いずれも政府の成長戦略と整合性がなく、再生可能エネルギーの普及も予定通り進むか疑問で、電力料金の値上げなど経済への悪影響を当然視していると指摘。「議論の前提条件がおかしい」(環境本部)と批判した。
経団連は7月中に将来の電源構成に関する独自案をまとめ、パブリックコメントとして発表する方針だ。
昨年末に閣議決定された「日本再生の基本戦略」は2011-20年度まで名目3%、実質2%成長を目標にしているのに各選択肢は実質経済成長率を2010年代に1・1%、20年代は0・8%と低く想定されており、政府の成長シナリオが実現すれば電力が大幅に不足すると主張。設置可能な一戸建て全戸に太陽光パネルを設置する目標も、資金や利害関係の対立などのバリアを考慮に入れていないと分析。企業や家庭の電力料金が上がるため生産や消費に悪影響を与えるとした。
政府は6月末、2030年の総発電量に占める原発比率を「0%」「15%」「20-25%」とする3案を提示。経団連のパブリックコメントや全国各地で実施する意見聴取会を参考に、8月末までに「革新的エネルギー・環境戦略」を最終決定する。
以上 産経新聞より転記終わり
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経団連は原子力政策を、福島第一原子力発電所事故以前に設定した政策のまま進めたいのだろう。
というより、「原子力ムラ」(原子力発電関連の利権のしがらみがある、行政機関、企業や団体とその組織全般を指す)の力はもの凄く大きい事を再認識させられる。
きっと、このブログを読んでくれた方の中にも、「原子力ムラ」に関わる人々がいる事でしょう。
電力の安定供給に携わる方々。安定した電力供給下で事業を行っている方々。私も皆さんの日々安定した電力供給の、努力のおかげでこうして、電力を使ってブログを書き込んでいます。
しかし、原子力発電所から放出せざるを得なかった「放射性物質」は福島県の人々を苦しめ、多くの犠牲を強いることになったのは、事実です。
二度と原子力発電所や、使用済み核燃料の再処理工場、高速増殖炉で、二度と絶対いかなる状況だろうとも、放射性物質をまき散らす事故は、起きないと断言できますか。
高レベルの核廃棄物の最終処分はどれだけ、増加しようとも確実に安全に全量処分出来る事を確約できますか。
ほぼとか、大多数ではなく、確実に100%出来なければ、危険性は残ると私は考えます。
どうか、経団連に係わる皆様方におかれましても、経済活動の基礎は何なのか。消費者や従業員あっての経済活動であることを忘れないで頂きたい。
今回のパブリックコメントに対して、「パブコメで未来を変えよう」というホームページがありました。
そこには、「パブコメの書き方」や「皆さんのパブリックコメントの紹介」など参考になる部分もありましたので開いてみてください。
Posted at 2012/07/10 22:54:30 |
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