７月１０日に意を決して皆様に
「このブログを読んだ人への勝手なお願い 原子力発電政策に対する意見 （重要）」と題して勝手にお願いしました、内閣官房国家戦略室の、
「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する御意見の募集（パブリックコメント)。
私が個人パソコンと格闘している間に、
意見の募集期限が、８月１２日（日曜日）１８時までに延長されている事を知りました。
個人的には、今週末に意見をまとめ、来週半ば２０日迄には、このブログ上で公表するべく考えていましたが、募集期限が８月１２日まで伸びましたので、「
エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」の結果を見ながら、７月末頃までに意見とりまとめ、作業をしたいと考えています。
鼻息荒くブログをご覧の皆様に、私的思いをお願いしましたが、私的には何とか、この国の原子力政策を変える力の一つになりたく、微力ですが意見したいと考えています。
決して「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する意見が無駄にならないよう切に願って・・・
東京新聞に、今回の選択肢の設定についての記事が掲載されていた。
これから、始まる公開公聴会の中でも、いろいろ今回の選択肢について、議論がされることであろう。
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択肢から抜け落ち 原発比率本来５％
将来の原発比率はどれくらいがいいのか、政府のエネルギー・環境会議は十四日から全国各地で国民の意見を聴く会を開く。ただ、政府が示す二〇三〇年の比率案は０％、１５％、２０～２５％の三つしかない。政府が「四十年廃炉」と「安全かつ必要な場合のみ再稼働」という二つの約束を守るなら、５％以下という選択肢があって当然なのだが…。
「最終的に国民の民意を踏まえ判断する。ゼロか１５か、２０～２５という結論しかあり得ないと、決め打ちをしているわけではない」。枝野幸男経済産業相はこう強調する。ただ、三つの案のうち、エネ環会議が落としどころと考えているのは１５％案のようだ。
エネ環会議のホームページで公開している選択肢によると、０％（脱原発）案は、省エネ性能の劣る電化製品には販売制限を実施することが必要だと、ことさら負担感を強調。２０～２５％案は「原子力行政に対する国民の強固な信任が前提」と、あり得ないとのニュアンスだ。
これに対し、１５％案は「エネルギー情勢などさまざまな環境の変化に柔軟に対応する」と、かなり偏った評価をしている。
確かに、政府が原発の運転を四十年間に制限する約束を守れば、三〇年には現在五十基ある原発は自然と二十基に減り、全て再稼働するとしても原発比率は約１５％になる。
だが、政府がもう一つ約束した「安全性が確認され、電力不足という必要性がある場合に限り再稼働」の内容が抜けている。
二十基のうち、中部電力浜岡４、５号機（静岡県）などは、より大きな海溝型地震の想定が必要とされる太平洋側にあり、安全面に大きな不安を残す。
さらに、原発ゼロと猛暑を想定した今夏の電力需給見通しで、かなり電力が足りないとされたのは関西のみ。北海道や四国、九州は若干足りない程度。このことを考えれば、残すかどうか検討対象にする原発は、四電力管内の泊２、３号機、大飯３、４号機、伊方３号機、玄海３、４号機の七基しかない。
これらを全て稼働させ、稼働率を８０％とやや高めに仮定し計算しても、原発比率は５％程度にしかならない。本来は、この数字をスタート地点に、どう脱原発依存を進めていくかを考えていくのが、政府の務めのはずだ。
以上 2012/07/10 東京新聞より転記終わり
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Posted at 2012/07/13 21:46:07 |
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