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「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」についていろいろニュースになっている。

仙台での意見聴取会では、東北電力の幹部が意見者の中にいたり、名古屋での意見聴取会では、中部電力の社員がいたりである。
また、仙台で開催されている意見聴取会に、関東に居住する人が、発言者として登場してきて、聴取会会場の傍聴者から疑義の声が上がったりと意見者の抽出方法に疑問を持っている人々がいるようである。

残念だが、このような政府がおこなうこの手の会は、業務委託をしており、今回の委託先は、広告代理店である「博報堂」である。
広告代理店は、企業の広告宣伝活動を行う事を始め、オリンピックの誘致や、運営などの、様々なイベント業務を請け負う会社である。

そんな企業が、取り扱う意見聴取会で、広告代理店が不利益になるような事は、するはずがないのである。

また、原子力発電所の比率を２０％以上の意見をいう人は、原子力ムラの利権に係わっている人でなければ、積極的に支持しないだろうから、意見者９名の内、原子力発電の２０％以上を支持して意見する３名枠で発言する人間は、当然電力会社の関係者になってくるはずであろう。

推測であるが、電気事業連合会などの各電力会社では、当然原子力発電２０％以上を支持する意見で、聴取会に申し込むよう組織的にしているだろうと推測できる。

結局、この議論の中心は、

１．原子力利権に係わっているグループ（電力会社など）　（原子力発電存続　＝　必要性重視　２０％以上を支持）
２．原子力利権に係わっているが、危険性を無視できない　ジレンマに揺れるグループ　（１５％を支持する）
３．原子力利権に係わっていないグループ　（原子力発電廃止　＝　危険性重視　０％支持）

の３グループに国民を分けることが出来るのだろう。

残念だが、金など様々な力を持っているのは、１．のグループであり、日本国経済を動かす中心グループである。

国民から広く意見を聴こうというスタイルにする今回の聴取会の形はやめて、原子力利権グループ　対　反原子力利権グループ　戦いで議論する方が、明確ですっきりするのだろう。

とにかく「原子力ムラ」の余りにも強固な組織の力を、わかってはいた事ではあるが、再確認させられる結果となりそうな”あつい夏”になりそうである。


原子力利権に係わっているグループの方々に問いたい事がある。

原子力発電が安全であり日本国に必要というなら、あなた方の生活する隣に原子力発電施設を建設して生活してもらいたい。
二度と福島第一原子力発電所事故のような事にはならないと考えているし、安全に運営出来ると考えているのだったら、東京電力の本店の隣にあっても良いのではないのだろうか。是非そうしてもらいたい。

危険な施設であることを十分理解しているからこそ、日本の僻地に金という力で押しつけているのである。

原子力発電所及び関連する巨大で主要な施設は、青森県上北地方や福島県浜通り地方、新潟県柏崎地方、福井県若狭地方に集中している。
そこは、「原子力ムラ」の力を受け入れざるを得なかった地域であり、現実に福島県浜通り地方は、重大な原子力発電所事故被害に今も苦しめられている。

数時間でも電気が無い生活は耐えられない、電力安定供給が第一であるために、原子力政策をある一定以上必要だという国民は、住んでいる家、土地からある日突然、避難指示によって追い出され、二度と自宅に帰る事が出来なくなった福島の人々の生活実態をどう思っているのだろうか。
原子力発電所を未来も必要であるという人々は、福島へ行って、原子力発電所事故で避難している人々と（２０１１年３月１１日の避難生活の始まる日から）同じ過程をたどって避難生活をしてもらいたい。

そんな生活を実体験してから、意見を言ってもらいたい。



野田内閣総理大臣始め、全ての政府の政策決定者の方々、全ての国会議員に言いたい。

日本国民生命と財産を守るのが、国の責務であるはずである。日本国民生命と財産の根幹とは何なのか問いたい。

いろいろな意見を聴いて、どう提言するか、少し骨格が見えてきたように思う。