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毎回この話題になる本ブログ。

「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」のニュースである。

電力会社社員を意見者から排除することが決まった。

個人的には、その地域の電力会社の意見枠を設けて、しっかり意見を発言してもらった方が良いように思う。

どうせ裏でいろいろやっているのは事実なのだから、裏でやられるより、少しでも表に出て、はっきり主張を述べてもらった方が、どのポイントについて反論すればよいか、素人的にははっきりわかるので良いのだが・・・

力関係での反対論の排除をし合うのは、個人的には好ましくないと考える。

原発比率０％以外は、何かしらの社会のバックボーンがあっての意見が存在的にあるわけだから、全てが個人の意見のみという訳にはならないはずである。

だったら、団体組織として意見を述べてもらってよいのではないだろうか。

逆にどこの組織がどう考えているか、はっきりわかるので、良いと思うのだが・・・

全ての意見を表に出して、裏でコソコソ出来ない様にする事こそ、必要であり重要だと思う。
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電力社員の意見表明認めず＝「疑念生じさせるな」と首相指示－エネ政策の聴取会

　政府が主催する将来のエネルギー政策に関する意見聴取会で電力会社社員が原発推進の意見を述べた問題で、政府は１７日、電力会社や関連会社の社員による意見表明を認めない方針を決めた。野田佳彦首相が、首相官邸を訪ねた古川元久国家戦略担当相に「聴取会に対するいささかの疑念も生じさせてはいけない」と指示した。
　聴取会で意見表明する人は、申込者からコンピューターで抽選している。２２日に札幌、大阪両市で開く次回聴取会からは、当選段階で確認し、電力会社などの社員の場合は参加を断る。参加を受け付けるホームページなどで、団体組織ではなく個人として意見を述べるよう要請する。
　また、枝野幸男経済産業相は１８日、インターネットなどを通じたパブリックコメント（意見募集）への組織的対応を自粛するよう、電力各社を指導する。
　その一方で、聴取会で意見表明する人数を現在の１会場当たり９人から１２人に増やす。政府は２０３０年の原発比率を０％、１５％、２０～２５％とする三つの選択肢を示しているが、傍聴者に対するアンケート調査では、０％について意見表明を希望する回答が多い。このため札幌、大阪両市の聴取会では、増やす３人をすべて０％への意見表明に充てる。
　三つの選択肢以外について意見表明を望む声もあり、２８日の富山市での聴取会以降は、そうした声に対応する枠も設ける。
　聴取会は来月４日まで全１１市で開催予定。しかし、１５日の仙台市で東北電力執行役員、１６日の名古屋市では中部電力課長が原発推進の意見を表明し、批判が出ていた。

以上　時事通信（2012/07/17）より転記終わり
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