梅雨明けして暑い夏がまたやってきた。
九州地方は、台風７号が東シナ海を北上していった影響があったのでしょうが、梅雨前線は日本本州上から一応消えた？格好になっている。
追 記
熊本県では、また豪雨による避難勧告が出ている地域があるようだ。
九州地方の皆様。お見舞い申し上げます。
今日も「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」の話しである。
ここに書いてる自分もこの話題はもう嫌になるのだが・・・
この意見聴取会などの一連の業務委託事業。
内閣戦略室が窓口になっているようなので、内閣府の予算化と思っていたが、やっぱりというか、当然というか、資源エネルギー庁の予算であった。
発注者は、「資源エネルギー庁長官官房総合政策課」
調達件名が、「平成２４年度電源立地推進調整等事業（革新的エネルギー・環境戦略の策定に向けた国民的議論の推進事業）」である。
入札公告日が平成２４年６月１５日であり、入札日が平成２４年６月２５日。契約日は平成２４年７月２日となっている。
落札者名は、株式会社博報堂であり、落札価格は、７８，８４０，０００円（消費税込み）である
応札会社は他に、株式会社電通の１社であり、電通の入札価格が１２０，０００，０００円となっている。
まあこの短期間で博報堂に実施プランを作らせ、形だけの入札をおこなったが垣間見れる。
世の中こんなものだ。
当初
エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会のホームページ上に「議事録」の項目があったのだが、いつも間にか、「記録映像」にかわってしまい、当日の映像になってしまった。
映像を見るのは時間がかかるし、個々の発言者の発言内容を理解するのに大変である。
文字で書き起こすか、発言者の発言原稿を添付資料として公表してもらいたいものである。
しょうがないので、発言者の一部の意見について、書き起こしを始めたら、１名分で１時間以上かかってしまった。
もう面倒きわまりない。何処かに書き起こしたデータはないだろうか。
とにかく気になった東北電力の意見を下に添付する。
分析する時間は今日はないのでまた後日。
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今日はせっかく当選しましたので、この選択肢に関しまして、会社の考え方を少しまとめてお話をさせて頂きたいと思います。よろしくお願い致します。
今回のエネルギー政策の見直しは、東日本大震災を契機として、議論がおこなわれてきたと認識しております。当社においても大震災によりまして、太平洋側の火力発電所や、沿岸部の多くの送配電設備などが甚大は被害を受けました。
加えて、昨年７月の新潟・福島豪雨によりまして、水力発電に多くの被害が生じたこともあり、昨年の夏は産業界や東北地域の皆様に対し節電をお願いし、計画停電を実施することなく、夏場を乗り切ることが出来ました。
皆様のご理解ご協力に深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。
当社はこれまで、被災した発電設備の復旧や、緊急電源の設置など供給力の確保に、全力で取り組んで参りました。今後も安定供給の確保に向けて、万全を期して参りたいと思いますが、しばらくは厳しい需給状況が続く見通しであります。お客様には無理のない範囲での節電につきまして、引き続きご理解とご協力お願い申し上げます。
今回の議論は、こうした状況も踏まえ、未曾有の災害にも負けず、将来にわたりエネルギーを安定的に皆様にお届けし続けるための方向性を決める大変重要なものと認識しております。
始めに将来のエネルギーミックスのあり方を見極める上での、基本的な考え方について申し上げます。
エネルギーミックスのあり方を考えるに当たっては、我が国のエネルギー自給率が４％ときわめて低く、原油価格の高騰などの様々なリスクに直面していること。
またエネルギー自給率が低い事による社会経済への影響などを十分踏まえる必要があります。
すなわち、我が国のエネルギー政策については、安定供給、環境保全、経済性（３Ｅ）これを可能な限り確保していくことが不可欠だと考えます。
また、エネルギー供給する際には、安全性を徹底的に追求する事も重要だと考えます。
従いまして、将来のエネルギーミックスのあり方についての基本的考え方は、
安全の頭文字であるＳと、先程の３つのＥ。Ｓ＋３Ｅの同時達成を目指すことが、基本的考え方になると思っております。
基本的考え方に基づきまして、具体的論点に関して４つ４点お話を申し上げます。
１．原子力発電について
東北電力の例で申し上げますと、東日本大震災において、宮城県に立地する女川原子力発電所では、地震発生直後から、止める、冷やす、閉じ込める機能を確保し現在も安全に停止しております。
また、敷地の高さなどの確保などにより、津波被害を最小化するなど安全機能を確保し、震災当時、発電所への避難者の皆様の受け入れもおこなう事が出来ました。
現在、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、当社原子力発電所の安全対策をとりまとめ、順次実施しており、今後も最新の知見の情報収集等に努め、新たな対策を策定し、安全性の確保と、さらなる向上に経営努力を重ねてまいります。
世界最高水準の安全確保に更に全力で取り組みまして、地域から信頼される発電所でありたいと考えております。
原子力発電は、燃料調達の安定性にすぐれ、発電過程でＣＯ２を排出せず、エネルギー安全保障や低炭素社会の実現の観点からも、引き続き必要だと考えております。
将来にわたって安定供給を確保して行く為には、火力発電や、再生可能エネルギーなどと共に、先程申し上げましたような、安全対策を着実に実施し、安全確保を大前提に、立地地域との共生を図りつつ、原子燃料サイクルと共に、原子力発電を今後も一定の割合で活用して行くことが必要と考えております。
２．火力発電について
火力発電は基幹電源としてのみならず、再生可能エネルギーの出力変動に対するバックアップ電源としても重要でございます。
コストや燃料調達の安定性、環境性、付加追従性などを踏まえ、石炭、石油、ＬＮＧをバランスよく組み合わせて、活用して行くことが重要と考えます。
３．再生可能エネルギー
再生可能エネルギーは、ＣＯ２を排出しない純国産エネルギーでありまして、東北地域は再生可能エネルギーのポテンシャルが高いといわれております。
東北電力企業グループとしても引き続き、再生可能エネルギーの利用拡大に取り組んでまいります。一方で再生可能エネルギーには技術面の課題や、コストが割高であるという経済面の課題があります。
さらに大量導入には、大規模送電線などの増強が必要で、そのために相当のコスト負担が必要になります。
今回の再生可能エネルギーの導入量が適切な規模なのかどうか、これは十分に見極める必要があると考えます。
４．地域経済や生活への影響について
エネルギーは東北地域の経済生活のインフラとして必要不可欠なものであり、エネルギー政策の見直しは、地域経済や地域の皆様の生活に大きな影響を及ぼすものであると考えております。
国の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会では、今回の３つのシナリオのいずれかにおいても、電気代が大幅に上昇する上に、経済成長を表すＧＤＰが自然体ケースから減少するなど、産業や経済、国民生活への大きなマイナス影響が試算されております
こうした影響は、地域においても同様に現れてくると思いますが、特に東北地域は、他地域に比べ人口減少のスピードが速くなっております。
加えて東日本大震災により地域経済は、大きなダメージを受けました。被災地の復興も緒に就いたばかりであり、経済基盤の回復には時間がかかります。
またこうした東北の復興を順調に進めていくためには、豊富で低廉な電気の供給が欠かせません。
従いまして、今回のような検討に当たっては、将来展望だけではなく、今ほど述べた東北地方の現状を勘案しエネルギーの安定供給に向けて、経済活動や地域社会への影響国民負担の観点を十分考慮致しまして、東北地域の経済や生活に大きな打撃を与えたりする事の無いよう慎重に御貴論頂きたいと考えます。
個別論点について４つ申し上げてきました。
先に申し上げました基本的な考え方と、４つの論点関する考え方に基づきまして、３つの選択肢のどれか１つを挙げるとすれば、実現可能性や国民負担等の課題が解決されるといった条件が整えば、２０から２５シナリオが最も当社の考えに近いものとなります。
最後に当社は、安全確保を大前提に、安定供給、環境適合、経済性の同時達成により、東北地域の豊かな暮らしに必要不可欠な電気をお届けする事を使命と致しまして、事業活動を行っております。
今後も、地域のエネルギー効率向上に貢献するとともに、電気の供給を通じて地域の発展に貢献して参りたいと考えております。
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