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「国会周辺での脱原発のデモ」や、「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」がおこなわれている。

しかし、果たして「原発反対」の声をあげるだけで、事は前進するのだろうか。

残念だが、政府や官僚は一時のガス抜きにしか思っていないだろう。もちろん多くの国民が声を発する事は重要である。

だが、それでは脱原発への二歩目にはならない。一歩で終わってしまう。

もっと現実策（原発に替わる総合新エネルギー政策素案）を、霞ヶ関の雲の上の役人に示していかないと、結局今までの政策が淡々と続くだろう。

戦後早い時期から中曽根元首相らが、経済産業省と一緒になって、原子力政策を作り上げてきた、長い歴史がある。

その歴史には、多くの人々、多くの企業が複雑に絡み合って気がつけば日本の根幹産業の中心になっている政策であり、今なお広がり続ける産業政策である。

この原子力産業を終結させるのは、アメリカから軍事産業を無くすに等しいのだろう。

だから、電力会社社員が、「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」で、横暴な意見を堂々表明できてしまうのだろう。それだけ、原子力産業の力は分厚く、ちょっとやそっとでは崩れない。


すなわち、単に多様なエネルギー政策の一つを無くす事ではない。原子力産業に関わる多くの利権者が、原子力に替わる根幹産業で利益を得られる様な、絵が無いと、原子力政策を終結させることは無理なのかもしれない。


しかも、この原子力政策は、原子力兵器とも密接な関係を持っていて、防衛、自衛とも関わってくるから更に複雑な問題である。


しかし、これらの原子力の問題を解決しない限り、いずれ近い将来第二の福島第一原子力発電所事故が日本の国土のあちらこちらで起こる事は間違いない。

「国破れて山河あり」といったが、この美しい山河を死守するためにも英知を結集して、脱原発を実現しなければならない時だと考えている。