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消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案を巡り、民主、自民、公明の「３党合意」が揺らいでいるという。

局面は解散総選挙へ進んでいるようである。民主党政権３年で３人の総理大臣が誕生した。政権交代での期待もあっただけに、二転三転して気がつけば、霞ヶ関のシナリオ通りの政策が淡々と進んでしまう政治になってしまったのではないだろうか。

霞ヶ関の役人が悪いとはいわないが、一度決定すると、政策の見直しが無い、脈々と続く行政の連続性。

そして、その政策に群がる、業界団体との癒着と一体化。

業界団体は、日本国のｎ分の１だが、そのｎ分の１の利益のために、横暴な政策が突き進むのはどうなのだろうか。

そして、業界団体は、政党政治の後ろ盾になっているのだから、政治が変われるはずがない。

政治家が当選するには、地盤、看板、鞄というが、結局業界団体の後ろ盾があっての、地盤、看板、鞄なのであろう。

バブル崩壊後、公共事業の増大と規制緩和、補助金政策のバラマキ政策拡大の一途であった。いつの間にか税金の奪い合いの経済社会になってしまっているのではないだろうか。

消費税といっても、全ての金は一度事業者の懐に入ってくる。それを納められるか、滞納になるか、抜け道をかいくぐって納めずに済むのか。現実的には消費税もいろいろからくりがあって、なんだかなぁという部分もあったりする。


衆議院の定数の削減についても、　民主党は、衆院比例定数を８０削減し、小選挙区を「０増５減」と言っていたが、自民党は衆院比例定数３０削減し、小選挙区の「０増５減」なんて言っているうち、いつの間にか小選挙区０増５減で次の総選挙が実施されるような雰囲気さえある。

結局時間があっても決められないそんな政治家達は必要なのだろうか。

霞ヶ関の行政を含めた日本国の仕組みを一度ぶっ壊して、新しいシステムを作る必要があると思うのは私だけだろうか。


きっと総選挙をして政権が替わったら、「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する意見なんて、国民から聞くだけ聞いといて、新政権は新しい政策のもと原子力発電所の再稼働と、エネルギー政策の継続で何事も無かったかの様に進むのかもしれない。

そんな、秋風が吹きそうな夏である。