このブログを読んだ人への勝手なお願い 原子力発電政策に対する意見 （重要）
と題して先月７月１０日にお願いした、
原子力発電政策に対する意見。
あれから１ヶ月。いろいろこのブログで、私なりに考えて、一つの意見を提出した事を報告する。
なお、７月１０日に皆さんにお願いして、賛同して頂いた方。これからの日本国の電気エネルギーのあり方について、考えて頂いた方。ありがとうございました。
この中長期的電気エネルギー政策の、方向性はこれからの私たち日本国民にとって重要な位置づけとなる事は間違いないと私は考えます。
しかし、その電気エネルギー政策、ひいては日本のエネルギー政策の方向性は、多くの国民の思う方向で進むことが出来るのか、日本国のエリート役人と、大企業のエリート経営者が脈々と作り上げてきた、既定路線の政策通りで事は突き進むのか。
我々多くの日本国民は、しっかり見届け、時には声を発し続ける事が重要だと考える。
今回で一応「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する意見に関する話は終わりとします。
ここまでこのブログを読んで頂きありがとうございました。
お礼申し上げます。
（参考）私見
ご意見の概要（１００字以内）
※必須
２０３０年時点での「ゼロシナリオ」に到達実現を支持する。
「ゼロシナリオ」＝原子力発電の全廃の実現する事を切望する。
現実として可及的速やかに原子力発電の全廃へ政策を立案し実行して欲しいと考える。
御意見及びその理由
※必須
意見及びその理由として次の３点について述べる。
１．決められない、使用済み核燃料及び高レベル放射性物質（以下「核のゴミ」という）の最終処分
２．地熱エネルギーの積極的活用による技術開発と、電気エネルギーの製造
３．多様なエネルギー社会の、新たなる技術確立と、地産地消型社会へのコンパクトエネルギー社会の実現
１．決められない、使用済み核燃料及び高レベル放射性物質（以下「核のゴミ」という）の最終処分
使用済み核燃料及び高レベル放射性物質（以下「核のゴミ」という）の最終処分が、現時点で確立出来ていないにも、関わらず核のゴミが増え続ける行為はやめるべきである。
原子力発電には使用済み核燃料の問題がある。核燃料サイクルは高速増殖炉の問題、また核燃料サイクルをおこなったとしても、核燃料廃棄物の量は減るが、最終的には最終処分場が必ず必要となる。
しかし、最終的な地層処分にしろ、中間貯蔵施設の立地にしろ、処分場となりうる場所が未だに、場所の選定すら出来ない状況にあるが、核の燃料廃棄物は増加する一方である。
しかも福島第一原子力発電所での事故によって処理しなければならない、多くの放射性物質が付着した物の処理についても、中間貯蔵として、福島第一原子力発電所が立地する福島県双葉郡内に、中間貯蔵すると決定したが、最終処分（長期貯蔵）する場所は未だに決まってはいない。
それどころか、東日本大震災の瓦礫処理として、日本全国の自治体に、瓦礫の焼却処理をお願いしても、放射性物質の付着を嫌い、燃える瓦礫の焼却実験すら、進んでいない実情を考えると、いわゆる「核のゴミ」の最終処分が出来うる地は日本の国土にあるとは、私は考えられない。
したがって、「核のゴミ」を増やし続ける、原子力発電政策は続けるべきでは無い。
２．地熱エネルギーの積極的活用による技術開発と、電気エネルギーの製造
原子力発電による電気エネルギーの製造の代替手法として、地熱エネルギー技術を本格導入する事を提唱する。
現在日本国内で稼働している地熱発電は、１９９９年の東京電力の八丈島地熱発電所を最後に事業用の新規開発がない。
それから１０年以上地熱発電の技術は日本で実用化されていないことになる。
バイナリ発電方式など近年の技術を持ってすれば、これまで試算していた、地熱発電で可能な発電可能電気エネルギー量は上積みかのなのではないだろうか。
もっと真剣に、地熱発電の開発に費用（コスト）をかけて開発するべきだと考える。
２０３０年まで、１８年ある。そのうち２０１５年から東日本、西日本で各１カ所（１基）ずつ、地熱発電所を建設できれば、２０３０年迄に３０カ所（３０基）建設可能である。
現実的には難しいかもしれないが、２０３０年迄に地熱発電所の新規建設を１５基を最低目標として、研究開発する事は出来ないだろうか。
３．多様なエネルギー社会の、新たなる技術確立と、地産地消型社会へのコンパクトエネルギー社会の実現
現在（２０１０年時点）の電気エネルギーの主たる発電方法は、火力発電、原子力発電、水力発電（再生可能エネルギーの約８割）であるが、これら電気エネルギーの製造は、地域専売の電力会社毎に、電力会社の営業地毎に広域での、発電になっている。
それは、発電設備そのものの立地条件が、原子力発電の場合、人口過疎な海岸部であったり、水力発電の場合、山間部であったりするわけであるが、再生可能エネルギー（太陽光、風力、波浪など）の発電となれば、発電施設の小型設置が可能であり、電気エネルギーの消費地により近い場所で、エネルギー創造が可能なのではないだろうか。
生産地と消費地が近くなるほど、エネルギー送電ロスが少なくなり、よりエネルギー効率が高まると考える。
したがって、総発電量そのものを、押さえることが可能になるのではないだろうか。
電気エネルギーの製造の主たる方法である、火力発電、原子力発電の原理は、水を熱エネルギーで高圧にして、タービンを回転させて作っている。
すなわち熱エネルギーを回転エネルギーに変換して、電気エネルギーを製造するという、エネルギー変換が行われている。
そうして製造された電気エネルギーは、利用者側で、再度回転エネルギーや熱エネルギーに再変換して使用している。
つまり、エネルギー変換を何度も行いエネルギー変換ロスが多いのも事実である。
エネルギーの製造地と消費地が近ければ近いほど、熱エネルギーなどの廃エネルギーを利用できる様になるのではないだろうか。
大量生産、大量消費社会から脱却し、必要エネルギーを必要な分だけこまめに製造するコンパクトエネルギー社会への技術転換を含め、取り組む事こそこれからの日本社会に必要と考える。
以上
