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原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が、おこなう放射性廃棄物の地層処分について、日本学術会議が提言した。


地層処分については、２００２年から地層処分の候補地を公募したが、２００７年に高知県安芸郡東洋町が応募したのみである。

しかも、東洋町はその後応募した町長が住民反対に遭い、その後町長選挙で落選、応募を撤回した。

結局１０年経っても地層処分する候補地すら決められない状況であったが、ここへ来て地層処分という手法自体に、政府機関が疑義を唱えたのである。

ようやく、この半世紀進めてきた原子力政策に対して公に疑義を唱える事が出来る風潮になったというとであろうか。

経済産業省のこれまで推し進めてきた原子力政策。やはりこの国では無理がある政策であったということだろう。


そろそろ、原子力発電の本当のコストを原子力ムラの人々は公表してほしいと思う。

そして、原子力発電が全廃すると、電気エネルギーのコストが倍増するなんて馬鹿な試算ばかりいうのはやめて欲しい。



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核のごみ　地中廃棄「白紙に」　学術会議　原子力委へ提言

　地中深くで最終処分するとしながら、原発で使った核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の行き先は一向に決まらない。打開策を検討していた日本学術会議（会長・大西隆東大大学院教授）は１１日、地中深くに埋める国の最終処分計画は安全とは言えないとし、処分に関する政策の白紙見直しを求める提言をまとめ、原子力委員会に提出した。

　使用済み核燃料を再処理した後に出る高レベル放射性廃棄物は、毎時１５００シーベルト（１５０万ミリシーベルト）と人がわずか２０秒で死に至る放射線を放つ。国は２０００年、廃棄物をガラスで固め、地下３００メートル以上の地層に埋める「地層処分」とするよう関連法で決めたが、処分地は白紙のままだ。

　今回の提言は、原子力委から打開の糸口を見つけてほしいと要請された学術会議が、原子力工学や地質学、歴史、社会、経済など各分野の研究者で検討委をつくり、２年がかりで検討してきた。

　提言は、地震や火山活動が活発な日本列島で、万年単位で安定した地層を見つけるのは難しいと指摘。

　処分場が決まらない理由は、どれくらいの量の核のごみなら受容できるか社会的な合意がないまま、一部の関係者で原発の稼働、そこから出る核のごみの処分といった方針を決定してきたことにあると批判。交付金などのお金で処分地を決めようとする方針は、「かえって問題を深刻化させる」と根源的な問題があると指摘した。その上で、「政策をいったん白紙に戻す覚悟で見直すべきだ」と結論付けた。

　安全な処分方法が見つかるまでの数１０～数１００年の間は、地中深くではなく、いつでも移送できる形で暫定的に保管するよう提言。保管を担う地域には交付金などで無理やり納得させるのではなく、保管地に政府機能の一部を移転して安全性への信頼を得るべきだと訴えた。

　ただ、提言内容の通り、将来に安全な処分方法が確実に見つかる保証はない上、暫定的に保管といっても、事実上の最終処分になってしまわないか、地域の懸念をなくすのは難しい。提言の実効性には疑問があり、核のごみの根源的な問題点を見せつけた。

以上　東京新聞より転記終わり
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