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枝野経済産業大臣は、２日の閣議後記者会見で、2030年代に原発ゼロが可能になる場合でも「今後20年ぐらいは原発を重要電源として活用しなければ経済社会は 成り立たない」との考えを示し、その上で、建設の許可を既に出した原発につ いては、工事再開を容認することが「自 然体だ」と述べたという。

福島第一原子力発電所事故で大量に発生した放射性廃棄物の、処分場すらこれだけもめているのに、いずれ放射性廃棄物の塊になる原子力発電所をさらに増やす事が、この国にとって真に必要な事なのだろうか。

原発がなければ経済社会が成り立たないといっているが、殆どの原発を止めても、この1年と半年の間、日本経済はなんとかなっているのが現状だと思うのだが、きっと原発がないと成り立たない入口は、経済産業省自身なのだろう。

国家国民の為の国の役所のはずだが、国民から強制的に集めた税金で私利私欲経済に突き進む経済産業省の原子力政策。

そして、アメリカ経済の一産業政策をも担う原子力産業。

きっとアメリカの経済もこの原子力産業で相当利潤があるのだろう。