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２０１１年３月、福島第一原子力発電所の事故でそれまでの原子力発電行政は大きく変わった。

２０１１年１２月１６日に野田内閣総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の１号機、２号機、３号機の原子炉が「冷温停止状態」を達成し、事故収束に向けた工程表の「ステップ２」を達成したと発表した。

それから１年後の２０１２年１２月１６日。総選挙でその野田政権の終わりを告げる事が決定的となった。

あの「冷温停止」宣言から１年。福島第一原子力発電所では今どうなっているのか。

今でも、毎時１７トンの水を注入するが、原子炉が損傷しているため、１日約４００トンの水が原子炉建屋地下に流出、これに地下水も流入し汚染水はたまる一方だという。

こうした水は敷地内のタンクに保管するが、設置済みのタンクは計約８００基で、総容量約２７万トン分のうち残りは約４万トンだけ。タンク敷設のため森林を伐採し用地を確保、今後２年間で約７０万トン分を増設する予定だという。

冷温停止はしたけれど、汚染した冷却水の、地下へ漏れ出している事は今も続いている。

２０１１年３月１１日以前であれば、由々しき事態のはずだが、残念だが冷却水のダダ漏れぐらいでは今や世間の問題にもならない。

今年１０月に内視鏡で撮影した１号機格納容器内の映像では、配管などがさびていたが汚染水が漏れだしている損傷箇所は見つからなかった。

正確に言えば見つからなかったのではく、見つけることが出来ない状態だったといえよう。

内部の放射線量は毎時約１１シーベルト。１時間で死に至るレベルで、人が入って作業できる状態ではない。

２号機も、今年３月の調査では毎時約７３シーベルトで、内視鏡も十数時間で使い物にならなくなったほどだった。



そんな福島第一原子力発電所の現状をどの様に考えるのか。

福島第一原子力発電所の周辺住民は、自宅に帰る事もできず、二度目の正月がやってくる。


そんな現実をどの様にとらえているのか知らないが、電気事業連合会会長で、関西電力社長の八木氏は、自由民主党、安倍新政権に対して「２０３０年代に原子力ゼロを目指すとする革新的エネルギー・環境戦略は、あまりにも課題が大きく、現実的なエネルギー政策とするため、新政権において見直しをお願いしたい」と要望したという。


原子力ゼロに向けては、課題が大きいと思うが、一方で福島原子力発電所事故の解決と課題も相当大きいのではないかと思う。


民主党政権下で決定した、２０３０年代に原子力ゼロを目指すという政策。

この夏、政府に一声多くの国民が申したことは、結局無かった事になってしまうのであれば、政府とは一体何なのかと言いたい。


経済政策も重要である。しかし、国民の安全を守ることも日本国政府の役目である。安全と経済のどちらが優先されるべき事項かは、ここで言うまでもないことは、皆が知っているはずである。




それでも原子力発電所の再稼働を早急に進めたいなら、新潟県柏崎市か、福井県若狭湾沿岸で生活をして欲しい。

関西電力本店と社長室。そして、全国の電力会社の面々。日本経済団体連合会に加盟する企業と、その社長。そして経団連の米倉会長。

東京や大阪でぬくぬくと生活している人間に、原子力発電所の集中する地域に住んでいる人間の気持ちは、伝わるはずがないのだろう。



安全だというのなら、いっその事、東京湾や大阪湾に原子力発電所を作ったら良いのではないか。

是非そうしてもらいたい。こんな田舎の送電ロスがかかる場所で発電しなくとも、電力生産地イコール消費地が一番無駄が少ないはずだ。



そんな事を誰一人言わないのは、やはり原子力発電所は、危険な物だと認識しているからにほかならない。



いざという時、原子力発電所でベントされたら、そのベントによって放出される放射性物質が降ってくる場所に住んでいる人間の気持ちを・・・
そして何より、今現在も避難生活が続いている、福島の人々の事を・・・

自分さえよければ他はどうでも良いという、身勝手な理論で物事を進めないで欲しい。