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放射性汚染水の海洋流出について、７月２３日に書いたが、毎日新聞の記事では、


東電は原子力規制庁に１８日、海洋流出の判断につながったデータを提供したが、公表が２２日になった理由はこれまで「データを説明できる状況になったのは今日（２２日）だった」と説明していた。しかし石崎代表の会見後、東電広報部は毎日新聞の取材に「どのメールか分からないので答えようがないが、データの最終取りまとめは２１日に終えたと聞いている」と説明した。

　石崎代表によると、メールは本店から受け取ったが送信元は「覚えていない」と説明。海洋流出を判断したのは「本店の原子力本部と、第１原発のチーム」と述べ、復興本社は意思決定に関与していないという。石崎代表は「後日、会社として（発表にいたる経緯を）時系列でまとめることになる」と述べた。

　一方、東電広報部は「２１日の参院選に影響を与えないため発表を遅らせたのか」との記者の質問に「参院選とは関係ない」と否定した。


と報じている。


明らかに、参議院選挙後に公表するスケジュールで、動いていたであろう事は推定できる。

私が、東京電力や経済産業省の役人なら必ずそうするだろう。

この事実の公表は、自由民主党政権にとって、マイナスになる事はあっても、決してプラスになる情
報ではない。


福島民報の記事では、

　東京電力福島第一原発の汚染水が海に流出している問題で、全国漁業協同組合連合会（全漁連）と福島、宮城、茨城各県の漁連・漁協は２５日、東電本店を訪れ、広瀬直己社長に「全国の漁業者・国民に対する裏切り行為だ」と抗議した。汚染水対策の抜本的見直しや、海域モニタリングの徹底などを求めた。

　要望では、全漁連の岸宏会長が「極めて遺憾で、強い怒りを抱く」と東電の対応を強く批判。県漁連の野崎哲会長も「止水対策に全力を傾注し、これ以上の環境悪化や、試験操業の停滞がないようにしてほしい」と語気を強めた。広瀬社長は「誠に申し訳ない」と謝罪した。　

　要望後、野崎会長は「原発事故以来、最大の不祥事、失敗の局面であることを認識するよう申し入れた。（東電から）海洋の汚染防止については破綻したと重く受け止め、対策を強化するとの話があった」と述べた。　

　広瀬社長は「汚染水が海に漏れない対策を早急に講じる。モニタリングも徹底し、少しでも安心してもらえる対策をしていく」と強調した。

　福島第一原発では、敷地海側にある観測用井戸で５月下旬に採取された水から高濃度の放射性
物質が検出され、周辺の井戸や港湾内の海水でも放射性物質の検出が相次いでいる。東電は当初、汚染水の海洋流出に否定的な見解だった。流出を裏付けるデータが見つかったとして７月２２日に一転して認めた。　


と、報じている。


２０１１年３月１１日以前であれば、このような放射性物質の流出は、非常に大きな問題であったはずなのだが、放射性物質についての概念が麻痺してしまっているのか、些細な問題にとらえられてしまっているのではないのかと、疑わざるをえない状況になってしまっている。