2014年12月30日
年内中に書いておきたい。
1.総選挙について
半分不意討ち的な今回の総選挙。
安倍政権の用意周到、緻密な計算の上での解散総選挙。
安倍陣営のマスコミに対しての、使い分け、そして、テレビ局への二度にも渡る「公平という名の圧力」。
解散総選挙に対してあまりにも無策だった野党。
選挙が終わってみれば、安倍陣営の計算通りとなった。
小選挙区、比例併用制の衆議院総選挙。
今回の総選挙の結果で一つ気になったのが、沖縄選挙区の全て(計4選挙区)で、敗れた立候補者が、重複立候補した比例区で当選して、結果、沖縄選挙区に立候補した9名全てが、衆議院議員となったことである。
現行の総選挙の仕組みではそうなりうる可能性はあるのだが、現実に小選挙区に立候補した者が全て当選というのは・・・?
他県でも小選挙区で拮抗して票が割れるよう工夫すれば、選挙区数プラスアルファの衆議院議員を得る事が可能であり、国と地方のパイプ(補助金獲得など)という、国会議員のもう一つの裏の側面を考えた時には、本来の総選挙の意味合いをねじ曲げて、とにかく小選挙区立候補者全員当選を目指す方法もあり得る。
とにかく、今回の小選挙区の沖縄選挙区の結果は、結果的に現行の選挙制度の盲点を示すものとなった。
2.安倍政権のこれから
「アベノミクス」というキャンペーンフレーズのもと、経済政策を進めてきたこの2年。
アベノミクスという経済政策の賛否はあるが、ここへ来て、経済成長の鈍化と、円安、そして原油価格の急落という現状と、これからの世界経済を取り巻く環境に、日本経済はどのように対処していくのだろうか。
消費税の10%への引き上げは先の伸ばしとなったが、次は確実に10%へ引き上がる。
そして、色々な各種法案も、賛成多数で可決されて行くだろう。
安倍政権の行き着く先は、衆参ダブル選挙と、参議院での憲法改正に賛成する勢力の2/3議席以上の獲得。
そして、国民投票の実施と、現実的な憲法改正への道筋をこれからの4年で確実に行うことであろう。
憲法改正となれば、国内の護憲派はもとより、中国、韓国が噛みついてくる事は間違いない。
きっとこれだけ用意周到に、事を運ぶ策を練るブレインを持つ、安倍政権であるから、その辺の策もあるのだろうが、憲法改正の中身までも、選挙の数ありきで、「えいやっ」とやられるのではないかと、一抹の不安もある。
また、沖縄の米軍基地問題は、政府の方向性と、地元沖縄の思いには、なかなか埋まらない溝がある。
沖縄県知事選の結果。
総選挙の沖縄選挙区の結果。
この2つのボタンを日本国政府としてどのように対応してゆくのか。
きっとこの対処の仕方によって、憲法改正への道筋も変わってくるだろう。
とにかく、安倍政権に4年の時間を与えたのは、我々日本国の有権者である。
Posted at 2014/12/30 22:30:52 |
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