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　東京電力福島第1原発事故から8年となるのを受け、原子力規制委員会の更田豊志委員長は11日、東京都港区の庁舎で原子力規制庁職員に、「疑問を持ったら声を上げる義務がある」と訓示。

　原発審査などに厳しい姿勢で臨むよう求めた。

　更田委員長は、人間は自分が属する組織や仲間を信頼しようとする傾向があるが、上司や同僚の意向に配慮し、妥協して問題点を指摘しないのは「責任放棄に等しい」と強い口調で述べ、戒めた。　


以上 時事通信 より 転記 終わり




妥協して問題点を指摘しない。

それをいうならば、日本の原子力発電は直ちに終える事を、指摘しなければならないと思うのですが。

上司や同僚の意向に配慮より、原子力発電政策そのもの自体が、日本国政府と電気事業連合会の意向の配慮でしかない。

原子力発電そのものが、疑問だらけだ。

高濃度放射線物質の最終処分場が出来ないのに、高濃度放射線物質をつくり続ける 疑問。

原子力発電行政に携わる皆さん全てが、責任をとる事が出来ない現実。

原子力政策の、負の部分は先延ばしし続けて数十年過ぎ去っている現実。

原子力発電所が事故を起こせば、現場に責任がやってくる。

万がいち の想定までは、対応不可能だ。

原子力発電所がぶっ壊れる事は想定されていない。

ぶっ壊れないように、ある程度想定して、対策されているにすぎない。

しかし、万がいちは意図も簡単にやって来て、原子力発電所は壊れた。

それが2011年3月だ。



その事は訓示を述べた、更田豊志委員長自身がよく判っているからこそ、述べたのだろうとしか思えない。

原子力発電政策を今一度、冷静に見直す事が必要だと思う。

原子力規制庁の本当の仕事は、原子力政策の安全基準を審査するのではなく、原子力発電政策そのものを、終わらせる方向に導く事だと思う。

原子力発電所の事故に次はない。

そして、原子力発電所が絶対に事故を起こさない保証はどこにもない。