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もうすぐ新年度 引っ越しあり、人事異動あり、利益拡大のために販売促進もする。


最近 ある新聞社の販売店が、無料サンプルとして、新聞を勝手に郵便受けにいれていく。

１日限りのサンプル配布だと思って読んだ。

しかし、地方紙は、地元の情報満載(人事情報や井戸端会議的な街の話題など)で、日本の政治、経済の情報や、世界情勢などは、共同通信配信記事が少しあるだけで、脂身たっぷりの噛みごたえがない肉のようだ。

ガツンとこない。

新聞の中身の話ではない。


問題は翌日だった。

前日お試しでやってきた、サンプル新聞がまた投函されている。

その新聞には次の帯がまかれてあった。



この新聞は無料です。

ご不要の方はお手数ですが下記までご連絡ください。

電話番号 ××××




電話しないと、絶対販売員が契約しようと営業にやってくる事は、想像するまでもない。


体のよい押し売りだ。




電話するしかない。しかし、勝手に夜中に置いていくサンプル新聞に、わざわざ手間暇かけて、電話するのもおかしいのではないのか。

電話代をかけて断る (断らなければならない)という方法。


ただより高い物はない。



新聞社は重要な社会インフラのひとつだ。

昨今新聞社の経営が厳しいのはよくわかる。

販売部数を伸ばしたい。

しかし、販売部数が飛躍的に伸びる時代時代ではない。

地方は人口減少し、若い世代は新聞の個別配送のするのだろうか。

多分しないよね。

ニュースは、ネットで流れてくる。

ラテ欄無くてもテレビに番組表が表示される。


ネットに流れるニュースの多くは、新聞社が情報元なのだが、そのニュースがネットで流れることにより、新聞社の事業の柱である新聞が売れない。

そして、その新聞社を下支えしている、新聞販売店も利益が出にくい。

新聞販売店は、新聞配達軒数という数によって、折り込み広告を配布するという事業に頼る部分が大きい。

なので、新聞個別配送契約の新規獲得の為に、あの手この手で営業をかける。


全てはわかっている。

しかし、こちらも、無尽蔵に原資があるわけではない。

新聞紙面を選ぶ権利、新聞という商品を買うか買わないかを決める権利がある。


新聞社は、世の中のニュースを取り扱う商品だ。

ニュースとは、法律だったり、道徳だったり、世の中の善悪の基準を示しているものさしのひとつだと思うが、その新聞を売るのに、押し売りまがいの行為をするのはどうなのだろうか。


と思う 朝でした。